引越し先の住所と引越しの日程が決まったら、引越し前までに必ず郵便局の「転居・転送サービス」の利用手続きを行っておきましょう。

ここでは、郵便局が行ってい郵便転送サービスである転居・転送サービスの概要や手続き方法について解説します。

引越しの際には電気や水道の手続きと同様に必ず行っておくべき手続きですので、注意点などをしっかりと確認しておいてくださいね。

引越しが決まったら郵便局の「転居・転送サービス」を利用しよう

転居・転送サービスは、郵便局が無料で行っている郵便物などの転送サービスで、具体的には旧住所宛てに発送された郵便を新住所に1年間自動で届けてくれるものです。

普段あまり利用しないサービスなどに対しては、住所が変わったを旨を伝え忘れてしまいがちですが、このサービスを利用すれば転送されてきたことを示すシールが郵便物に貼られて届きます。そのため、転送されてきた郵便物の発送元に対して後から住所変更の手続きを行うことが可能になります。

引越しの準備などで忙しく、あらゆる関係先に対して住所変更の連絡が場合でも、ひとまずこの転居・転送サービスに申し込んでおけば安心です。

以下で、転居・転送サービス」利用時のポイントについて紹介しましょう。

1. 期間は届け日より1年間

無料でありながらも非常に便利な転居・転送サービスですが、このサービスを利用する際には注意点があります。

まず1つは、転送期間は「届け出日から1年間」であることです。転居届には「転送開始希望日」を記入することができますが、例えば転送開始希望日が4月10日からでも、転居届の届け出日が4月1日であれば、サービスの利用は次の年の3月31日までとなります。

なお、転送期間を過ぎると差出人に郵便物が返送されることになっていますので、関係各所への住所変更の手続きはなるべく転居届を提出したらなるべく早く行うようにしましょう。

2. 転送はすぐには行われない

転居・転送サービスでは、転居届に記入した「転送開始希望日」から郵便物の転送が開始されますが、転居届を提出してから転送に関する情報がシステムに登録されるまでは3～7営業日かかるとされています。

そのため、引越しの日の前日などに転居届を提出した場合、引越しの当日や翌日は、前の住所に郵便物が配達される可能性があるため注意が必要です。転居届の提出は余裕を持たせて行いましょう。

3. サービスの延長も可能

転居・転送サービスは利用期間内であればさらに1年延長することも可能で、現時点（2021年5月現在）では、利用期間内に届け出を繰り返すことでこの延長を繰り返し行うことも可能です。

ただし、そのように長期間転送サービスを利用するのであれば、そもそも発送元に住所変更した旨を伝えた方無駄がないため、何らかの事情がない限りは1度の転送期間内で手続きを済ませておく方がベターです。

4. さらに別の住所に転送する場合は再度手続きが必要

転居・転送サービスの利用期間中に、さらに転居することになるなどして転送が必要な場合は、再度転居届を行うことで新たな転送先に郵便物が転送されます。

あまり利用する機会はないかもしれませんが、転送期間中でも変更は可能であることは覚えておくと良いでしょう。

5. 転送は郵便局の配達物にしか適用されない

転居・転送サービスが適用されるのは、普通郵便やゆうパック、ゆうメール、クリックポストなど、郵便局で取り扱っている配達物のみです。

そのため、宅配便などに関しては別途宅配業者に手続きを取るなどする必要があります。ダイレクトメールなどは同じように見えても郵便局が扱っているのものと宅配業者が扱っているものがあるので注意が必要です。

転居・転送サービスの届け出方法は3つ

それでは、ここからは転居・転送サービスの届け出方法についてご紹介していきましょう。方法は「郵便窓口」「インターネット」「ポスト投函」の3つがあります。

1. 郵便局の窓口に届け出をする

郵便窓口から届け出をする際には、転居届とともに、本人確認のため、運転免許証や保険証などの提示が必要となります。また、転居者の旧住所の確認のため、旧住所が書かれた運転免許証やマイナンバーっカードといった書類も必要となります。

2. インターネットから申し込む

インターネットから申し込む場合には、パソコンやスマートフォン、携帯電話などから郵便局の「e転居」という専用サイトにアクセスし、必要事項を入力して転居届を提出します。［注1］

手続きの途中で「転居届受付確認センター」の電話番号が表示され、その番号に登録しておいたスマートフォンや携帯電話から電話をかけると確認がとれ、転居・転送サービスの利用が可能になります。

［注1］郵便局「e転居」

https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

3. 転居届用紙をポストに投函する

郵便局の窓口での手続きやインターネットによる手続きが難しい場合には、転居届の用紙に必要事項を記入し、切手を貼らずにポストに投函して手続きをするという方法もあります。

ただしこの場合には、郵便局で転居届を受け付けた後、転居の事実確認のため、日本郵便株式会社社員の方による現地訪問や、本人が不在の場合の同居人などへの事実確認、旧住所宛ての確認書の送付といった方法がとられることがあります。

引越しが決まったら余裕を持って転居届の手続きをしましょう

郵便局の「転居・転送サービス」は、引越し時期の慌ただしい時期には非常に便利なサービスです。無料で利用でき、インターネットからも簡単に手続きができるため、引越しの予定が決まったら、ぜひスケジュールに余裕をもって転居届の手続きをしておきましょう。

その他にも、引越しの際には不用品の処分や荷物の整理などの作業が必要にな

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