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印鑑登録の住所変更手続き

  • 2021年6月10日

印鑑登録(実印)は全ての人に必要なものというわけではないため、引越しの際に住所変更手続きを忘れてしまうことも少なくありません。

しかし、実印は賃貸住宅の契約や住宅や車の購入など、大きなお金が動く際に使用することが多いため、住所変更をしていないといざという時に慌てて住所変更手続きをすることになってしまいます。

ここでは、印鑑登録の住所変更の方法や、住所変更が不要なケースなどについて詳しく解説します。

同じ市区町村内への引越しであれば転居届けの提出のみでOK

引越しする際には役所へ転居届けをしなければいけませんが、同じ市区町村内に引越しをする場合については、転居届により住所が変更されると、印鑑登録上の住所も連動して変更される仕組みとなっています。

つまり、同じ市区町村内の場合は印鑑登録の住所変更手続きをする必要はなく、カードや手帳型の「印鑑登録証」はそのまま使用することが可能です。

ただし、政令指定都市では区が変わる場合にも印鑑登録が必要なケースもあるため、あらかじめホームページなどで確認をしておくと良いでしょう。

旧住所の印鑑登録証明書は使用できない

先にお伝えしたとおり、一部の地域を除き、同じ市区町村への引越しであば印鑑登録の住所変更手続きは必要ありません。

しかし、印鑑登録証明書(印鑑証明書)には、実印の印影をはじめ、登録者の住所や氏名、生年月日、性別、登録年月日、登録番号が記載されています。

そのため、たとえ住所変更手続きの必要はなくても、旧住所が記載された印鑑登録証明書は使用できませんので、新住所で印鑑登録証明書が必要となった場合には新たに交付を受ける必要があります。

別の市区町村へ引っ越す場合には新規登録が必要

別の市区町村へ引っ越す場合については、引越し先の自治体で新規で印鑑登録をする必要があります。

ここからは印鑑登録の新規登録の手順などについて解説していきます。

旧住所での印鑑登録の抹消方法は自治体により異なる

新住所で印鑑登録を行う前にまず必要なことは、旧住所での印鑑登録の抹消です。

こちらの抹消方法については、「転出届」を提出すれば自動的に印鑑登録が抹消される自治体もあれば、別途「印鑑登録の抹消手続き」を行わなければならない自治体もあります。

別途手続きが必要な場合は、「転出届」を提出するタイミングで抹消手続きも行っておくと良いでしょう。

本人が印鑑登録をする際に必要なもの

印鑑登録の抹消ができれば、新住所の自治体の役所で再度印鑑登録を行います。

本人が申請をする際に必要なものは以下の3点です。

登録したい印鑑(1辺8mm以上、25mm以下)

本人確認書類

印鑑登録申請書

本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートのほか、保険証など顔写真の入っていない証明書であれば複数の書類を組み合わせて本人確認書類として認められる場合もあります。

マイナンバーカードや運転免許証を持っていないという方は、あらかじめ自治体に問い合わせておくと良いでしょう。

なお、本人が印鑑登録をする場合かつ、マイナンバーカードや運転免許証な

ど、顔写真付きの本人確認書類による手続きの場合にには、申請したその日のうちにい印鑑登録の手続きが完了します。

一方、本人確認書類に顔写真がない場合については、即日手続きを完了することはできません。

手続きを行った後、後日自治体より「照会書」が送られてきますので、その「照会書」に必要事項を記入し、再度役所の窓口に提出することで手続きが完了します。

代理人が印鑑登録をする際に必要なもの

本人ではなく代理人が印鑑登録をする場合には、次のものが必要となります。

登録したい印鑑(1辺8mm以上、25mm以下)

代理人の本人確認書類

印鑑登録を行う本人の本人確認書類の写し

印鑑登録を行う本人の自筆による委任用ならびに回答書

印鑑登録申請書

なお、代理人が印鑑登録を行う場合にも、本人確認書類に写真がない場合と同じ「文書紹介方式」による手続きとなるため、申請手続きをしたその日のうちに印鑑証明書を発行することはできませんので注意が必要です。

別の市区町村への引越しの際は印鑑登録の住所変更が必要

実印と印鑑証明書は、賃貸物件の契約や住宅を購入する際などに必要となることが多く、印鑑登録を行っておらず、慌てて登録手続きに行くことになるケースも少なくありません。

引越しの際にはこのようなさまざまな手続きに加え、荷造りなどもあるため、いつもより多忙になり心身共に疲れてしまうことも多いもの。

出来ることならやるべきことはスマートに終わらせてしまいたいものです。

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