引越しの際には様々な手続きをする必要がありますが、つい忘れがちな手続きのひとつがNHKの手続きです。

とはいえ、一口に引越しといっても単純に居住地が変わる場合もあれば、結婚や単身赴任の終了などにより世帯が一つになるケースもあり、引越しの内容によって手続きの方法が異なります。

また、中には「テレビは見ないので引越しを気に解約したい」と考えている方もいるかと思います。

そこで今回は引越しの際に必要なNHKの手続きについて解説します。

引越しの際のNHKの手続き方法

引越しの際にNHKに何らかの手続きをする際は、基本的にはインターネットか電話での手続きとなります。

インターネット場合は公式サイトの「受信料の窓口」のページから、電話の場合はフリーダイヤル（0120-151515）または有料ダイヤル050-3786-5003に問い合わせると良いでしょう。

では、ここからは引越しの内容ごとに必要な手続きについてご紹介していきましょう。

世帯がそのままなら「住所変更」手続きが必要

まず、世帯は変わらず単純に居住地が変わる引越しの場合は「住所変更」手続きが必要です。

住所変更の手続きを行わないと、NHK側が転居したという事実を把握しない限りはそのまま旧住所分の受信料を支払い続けることになりますので注意が必要です。

世帯から独立する場合は「新規契約」手続きが必要

例えば実家を出て独り暮らしを始める場合や、単身赴任により家族の一人が別の居住地に転居する場合には「新規契約」手続きが必要です。

ここで是非確認しておいていただきたいことは「転居をしても生計は同じか否か」という点です。

というのも、学生や単身赴任などで、住む場所は違っても生計は同じ、つまり大元となる家計は一つの場合は「家族割引」が適用され、転居する側の受信料が50％割引されるからです。

さらに、この「家族割引」は、転居に限らず、別荘や別宅などを持つ場合にも適用されますので、条件に該当する場合は是非利用することをおすすめします。

異なる世帯が一つになる場合は「世帯同居」手続きが必要

独り暮らしだった人が実家に戻る場合や、単身赴任が解消された場合、それぞれ独り暮らししていた人同士が結婚をする場合などは「世帯同居」手続きが必要です。

一方の世帯の受信契約を解約することになり、その分受信料を払う必要がなくなりますので、こちらも該当する場合は必ず手続きを行いましょう。

引越しを期に解約できるのはごく限られたケースのみ

引越しをされる方の中には「もうテレビはほとんど見ることもないし、引越しを期にNHKの受信契約を解約してしまいたい…」と考えられている方もいるのではないでしょうか。

しかし、仮にNHKの視聴を全くしていなくても、NHKの放送を受信できるテレビやパソコン、ワンセグ機能のあるスマートフォンなどを持っている場合は「放送法」という法律により受信料を支払わなくてはいけないこととなっています。

そのため、引越しを気に解約をしたいと考える場合、次のいずれかのケースに該当していることが条件となります。

解約できるケース1. 受信機が全くない

引越しを期に、先ほどご紹介したNHKの放送を受信できる受信機を全く持たなくなる場合には解約が可能です。

解約の手続きには所定の届出書が必要となるため、まずは「NHKふれあいセンター（営業）」のナビダイヤル（0570-077-077）または050-3786-5003に連絡をします。

解約届の提出後は、実際にNHKスタッフが自宅に確認に訪れるケースもあるそうですので、テレビの譲渡や売却、破棄などの証明となる書類や控えを用意しておくと安心です。

解約できるケース2. 居住者がいなくなる

NHKの受信契約を解約できるケースの2つめは、居住者がいなくなることです。

具体的な例としては、まず、先にご紹介した世帯が一つになる場合。

そして海外転居などにより居住者がいなくなる場合です。

海外転居の場合には、先にご紹介した「NHKふれあいセンター（営業）」に電話をする際に、その旨を伝えたうえで解約の手続きを行うと良いでしょう。

引っ越しを控えている場合は早めにNHK手続きを行おう

NHKの受信契約は正当な理由であると判断されない限り、基本的に解約することは難しいでしょう。

しかし、少なくとも、引越しの際に「住所変更」手続きを忘れていて二重契約をしてしまったり、「家族割引」が適用されるにも関わらず利用せずに受信料を支払ってしまうようなことは避けたいものです。

また、もし引越しを期にNHKの受信機となるテレビやパソコンなどを処分したいとお考えであれば、是非出張回収センターまでお気軽にお問合せください。解約時の証明となる控えなどもお渡しすることも可能です。