私たちの生活に欠かすことのできない照明の明かり。

当たり前のことなので忘れがちですが、明かりがあるからこそ私たちの生活は成り立っています。停電したときなどは特に、そのありがたみがよくわかりますよね。

これまで私たちの暮らしを支えてきた照明には白熱電球、蛍光灯、LED照明といった種類がありましたが、2023年現在、家電量販店や、ホームセンターの電球売場に並んでいる電球や照明器具のほとんどは、LED照明のものとなっています。

照明器具の寿命は数年程度、種類によっては10年以上使用できるものもあり、買い替えたり処分する機会が頻繁にあるわけではありません。

蛍光灯が切れ、取り替えようと思ったら周りの照明器具がLEDを使用するものばかりになっていた･･･という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

実は、蛍光灯を生産していたほとんどのメーカーが、2020年までに蛍光灯や、蛍光灯を使用する照明器具の生産を終了しています。

ただ、生産が終了したからと言って、すぐに使用をやめなくてはならないということではないため、まだ蛍光灯を使用していたり、ストックしていた蛍光灯を使い切りたいという方もいらっしゃるでしょう。

また、割れてしまった蛍光灯などはどう処分すべきか迷ってしまうということもあるかと思います。

今回のコラムでは、そんな蛍光灯の処分の仕方をご紹介していきたいと思います。

使い終わった蛍光灯や、割れてしまった蛍光灯などをお持ちで処分にお困りでしたら、ぜひこの記事を参考にしてみてください！

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１．蛍光灯の特徴

2023年現在、あまり使用されなくなってしまった蛍光灯ですが、LED照明が発明、普及するまで、家の照明はもちろん、会社や公共施設など至るところで使用されていました。

蛍光灯が発明されるまでに使用されることが多かった白熱電球には、光を放つとともに熱を持ってしまう点、消費電力が大きく寿命が短いという点がありましたが、白熱灯よりも60年ほど後に誕生した蛍光灯はその点をクリア。

白熱灯とは異なるメカニズムで発光する蛍光灯は、白熱灯と同じくらいの明るさでも、消費電力はおよそ5分の1。蛍光管自体の寿命も、およそ6倍と、省エネでコストも安く、使用中に辺りが熱くなることもない、とても優秀な照明として世間に浸透しました。

しかし、最初にお伝えしたように、蛍光灯を生産していたほとんどのメーカーは、2020年までに蛍光灯や、蛍光灯を使用する照明器具の生産を終了しています。

• TOSHIBA（東芝ライテック株式会社）2017年に生産終了
• NECライティング株式会社　2018年に生産終了
• Panasonic（パナソニック株式会社）2019年に生産終了
• HITACHI（日立グローバルソリューション株式会社）2019年に生産終了
• MITSUBISHI（三菱電機照明株式会社）2019年に生産終了

なぜ蛍光灯を使用する照明器具、または蛍光灯自体の生産が終了することになってしまったのでしょうか？

その理由をみていきましょう。

環境問題への配慮

蛍光灯（照明器具）が生産終了したのには２つの理由があります。

1つ目は蛍光灯の本体、蛍光管で電子を発光させるために使われている「水銀」です。

2013年、世界中の国が参加した国際連合環境計画で「水銀に関する水俣条約」が結ばれたことをご存知でしょうか？

名称を見てお分かりのように、この条約が結ばれるきっかけとなったのは、日本で起きた水銀中毒による公害「水俣病」。

水銀による地球環境の汚染が人体に恐ろしい影響を及ぼしてしまった過去から、同じようなことがこれ以上起きないよう、この条約で、水銀を使用した製品の製造や取引を規制することが定められました。

近年製造された蛍光灯は、水銀含有量の基準をクリアしたものが流通してはいるものの、水銀を使用している蛍光管も規制の対象となったことで、日本国内でも多くの電気メーカーが生産を終了することとなったのです。

照明成長戦略（Lighting Vision 2030）

2つ目の理由は、日本政府と日本照明工業会が推進している照明成長戦略（Lighting Vision 2030）です。

あかり文化の向上と地球環境への貢献を目指し、日本照明工業会が発表した照明成長戦略（Lighting Vision 2030）は、2030年までに

• 温室効果ガス排出量46%程度の削減（2013年度比）
• 消費電力量60%削減（2013年度比）
• 照明器具ストック市場のSSL（※）化率100%

上記を達成することを目標として掲げています。

（※LEDや有機ELなど省エネ効果の大きい高効率照明）

温室効果ガスや消費電力削減のために、消費電力の大きい国内の照明を、2030年には全てLED化する取り組みが進められ、2022年12月時点でのSSL化達成率は54.1%となっています。

LED照明などの高効率照明への置き換えが進められることによって、蛍光灯の生産は終了、使用される数も年々数を減らしてきている、というわけなのです。

（参考：一般社団法人　日本照明工業会）

蛍光灯はもう手に入らない？

地球環境や人体への影響を配慮した結果、蛍光灯の生産は終了、使用される数も減ってきていることがわかりました。

ただ、生産終了したからといって、使用を禁止されたり、全く蛍光灯が手に入らないというわけではありません。

メーカーによっては蛍光灯の照明器具の生産を終了しただけで、交換用のランプなどはいまだに生産され、流通されているので手に入る場合もあります。

ストックとして持っている蛍光灯を、まだ使い終わらないということもありますよね。

使用を禁止されたり手に入らないわけではありませんが、蛍光灯は今後ますます手に入りにくくなることが予想されます。

また、地球環境のことを考えても、早めにLEDの照明器具・電球等ととりかえておくのがおすすめです。

２．蛍光灯を処分する際の注意点

不要になった蛍光灯の処分方法についてお伝えする前に、

• 割れた蛍光灯
• 事業で使用した蛍光灯

上記２つの蛍光灯は、処分するのに特に注意が必要なため別で取り上げていきます。

割れた蛍光灯

上記したように、蛍光灯には人体に有害な水銀が含まれています。

割れている蛍光灯はそのままごみにだすのではなく、新聞紙に包む、箱に入れる、などの処理をしてから処分するようにしましょう。

作業の際には換気を行い、ケガをしないよう軍手などを着用します。

割れた蛍光灯の取り扱いについて、3つの自治体を例に挙げて見てみましょう。

愛知県名古屋市	丈夫な紙などに包み、「キケン」と表示して不燃ごみにだす
三重県伊勢市	市内の公共施設（一部）や資源拠点ステーションに設置された回収容器に割れた蛍光管も入れる
大阪府大阪市	訪問回収で回収。厚紙などに包んで「キケン」と表示する

上記の表のように、割れた蛍光灯の取り扱いは自治体によってさまざまです。

お住まいの自治体のホームページを確認し、正しく処分できるようにしましょう。

事業で使用した蛍光灯

会社や工場など、事業で使用した蛍光灯については、自治体のごみ収集で処分することができません。

蛍光灯だけでなく、事業で使用されて出たごみについてはすべて「産業廃棄物」となるため、産業廃棄物収集運搬業などの資格を持つ業者や、県や市から許可されている業者に依頼をし、回収してもらうことになります。

事業で使用して出たごみの処分が正しく行われなかった場合は、業者だけでなく依頼主にも罰則が科せられることもあるため注意しましょう。

資格を持っていない業者に蛍光灯などの産業廃棄物の処理を依頼した場合は「5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金もしくは両方」、契約書などを作成せず業者に依頼した場合は「3年以下の懲役、300万円以下の罰金もしくは両方」など、非常に重い刑罰が定められています。

産業廃棄物の引き渡し後のトラブルを防ぐため、必ず資格や許可を得た業者に依頼する必要があります。

資格の有無を確認するのはもちろん、複数の業者の見積もりを比較してみるなど、業者選びは慎重に行うようにしましょう。

３．蛍光灯の処分方法！

ここからは、事業で使用した蛍光灯や、割れてしまった蛍光灯以外の蛍光灯の処分方法をご紹介していきます！

蛍光灯を処分するには以下の４つの方法があります。

1. 自治体のごみ回収を利用する
2. 家電量販店で回収してもらう
3. リサイクル業者に依頼する
4. 不用品回収業者に依頼する

それぞれ確認していきましょう。

自治体のごみ回収を利用する

自治体のごみ回収でも蛍光灯を処分することができます。

自治体によって蛍光灯の分別方法や処分方法は異なりますので、お住まいの自治体のごみ出しのルールを確認する必要があります。

自治体のごみ回収を利用する場合と、回収ボックスを利用する場合、資源回収ステーションを利用する場合、それぞれの手順や方法を確認していきましょう。

不燃ごみとして捨てる

全ての自治体が実施しているわけではありませんが、自治体によっては蛍光灯を不燃ごみとして処分してくれるところもあります。

神奈川県横浜市のホームページでは、

• 購入時の箱に入れたり、新聞紙や厚紙などで包む
• 「蛍光灯」「電球」など品物名を表示する

ことで不燃ごみ（燃えないごみ）として蛍光灯を回収できるとしています（回収は週2回）。

不燃ごみとして蛍光灯を処分する場合は、横浜市のように、蛍光灯が割れる可能性を考慮して、箱に入れたり新聞紙などで包んでから出すように指示があることも多いです。

また、割れた蛍光灯を紙で包んで「キケン」と表示すれば、不燃ごみとして処分できるとしている自治体もあります。（参考：名古屋市｜蛍光管・水銀体温計・水銀温度計の分け方・出し方）

不燃ごみとして回収してもらえた場合は、回収費用はかからず処分することができます。

粗大ごみとして回収してもらう

長さのある蛍光灯など、サイズの大きい蛍光灯は粗大ごみとして処分する、としている自治体もあります。

粗大ごみの処分は事前予約制となっている自治体が多いです。その場合は事前予約が必要な他、

• 手数料納付券を購入し、粗大ごみそれぞれに貼り付ける
• 回収日当日に指定場所まで蛍光灯を持ち運ばなければならない

といった手間がかかります。蛍光灯1つであれば数百円程度ですが、費用を負担する必要もあります。

また、粗大ごみの回収は生活ごみよりも頻度が少なく、月1回程度のことも多いため、回収日まで不要な蛍光灯を持ち続けていなければなりません。

車を持っているなど運搬手段がある場合は、自治体のごみ処理施設に直接、蛍光灯を持ち込むといった手段もありますが、搬出する手間、処理施設に持ち込む手間がかかる点は同じとなっています。

回収ボックスで回収してもらう

自治体が設置している回収ボックスに蛍光灯を持ち込んで、回収してもらう方法です。

回収ボックスを設置している場所まで自分で蛍光灯を持って行く手間はかかりますが、回収費用は無料、自分の都合のいいタイミングで処分できて便利な方法です。

回収ボックスはスーパーマーケットやホームセンター、学校、市役所などさまざまな場所に設置されており、設置場所は自治体のホームページなどで確認することができます。（参考：名古屋市｜蛍光管等回収拠点）

ケガをする危険性などから割れた蛍光灯の回収をしていない場合が多いですが、自治体によっては割れた蛍光灯もボックス回収OKとしているところもありますので確認してみましょう。

資源回収ステーションに持ち込む

自治体ごとに路上や公民館の敷地などに設置された資源回収ステーションを利用して、蛍光灯を処分する方法です。

資源回収ステーションではペットボトルや缶・びんなどを収集していることが多いですが、それらと同じく、蛍光灯も回収してもらえる場合があります。

回収してもらえた場合、費用は無料となっています。

資源回収ステーションでの資源の回収日は、週1回であったり月1回であったり、自治体によってさまざまです。

また、資源回収に出す際も紙で蛍光灯を包む、箱に入れて出すなど指定があったり、割れた蛍光灯についての取り扱いもそれぞれの自治体で異なっているため、こちらも事前に確認が必須となっています。

家電量販店で回収してもらう

蛍光灯を、家電量販店に設置されている回収ボックスに持ち込んで処分してもらう方法もあります。

無料で処分ができますが、そもそも引取をしていない場合や、ボックスが設置されておらずスタッフに蛍光灯を手渡しすることで回収してもらえる場合もあるなど対応は店舗によって異なっています。

蛍光灯の回収について、ホームページに記載のない家電量販店も多いため、実際に自分が利用する店舗に電話などで確認しておくのがいいでしょう。

また、ホームページに記載がなくても自治体のホームページに蛍光管回収協力店舗として記載されていることもあるため、まずそちらを確認してみるのもおすすめです。（参考：名古屋市｜蛍光管等回収拠点）

リサイクル業者に依頼する

処分する蛍光灯が複数あったり、持ち運びしにくい大きなサイズの蛍光灯がある場合は、リサイクル業者に蛍光灯の処分を依頼することもできます。

蛍光灯は、車や家電などの製造に必要な資源である「レアアース」が含まれているほか、

• ガラス部分はセメントや断熱材として再利用
• 口金などのアルミ部分はアルミ原料として再利用
• 水銀は新たな水銀製品として再利用

上記のように、さまざまな用途で再利用することができます。

リサイクル業者によっては持込だけでなく、個別収集に対応してくれるため、回収ボックスがお近くになかった場合や、数があり持ち込みが難しい場合にも便利な方法です。

リサイクル業者であれば、水銀を含んだ蛍光灯の取り扱いにも精通しているため、確実に回収・処理してもらえるという安心感もあります。

回収ボックスとは違い、リサイクル業者を利用する場合は費用が発生します。

処分費用は蛍光灯の重さによって決まることが多く、そのほか、

• 運搬費用（個別収集の場合）
• 積込作業費用
• 車両費（蛍光灯の数が多い等で、収集に車両を1台使用した場合）
• 補助作業員追加費用

などの費用が追加でかかる場合もあります。

費用はリサイクル業者によって変動しますので、事前に複数の業者の料金を比較しておき、相場を知っておくことが大切です。

不用品回収業者に依頼する

処分する蛍光灯がたくさんあったり、蛍光灯以外にも、家具や家電、衣類など、まとめて処分したいものがある場合には不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。

蛍光灯を処分するためには、自治体でどう分別されているかを調べて、収集日を調べてごみに出したり、回収ボックスへ運ぶ･･･と言った手順を踏まねばなりません。

蛍光灯以外にも不用品がたくさんある場合は、それらをそれぞれ分別して、回収日を調べて、当日朝にごみ収集所まで運んで、となるとかなりの手間がかかってしまいます。

そんなときに便利なのが不用品回収業者を利用する方法です。

蛍光灯でも、自治体での処分が難しかったものや分別が面倒なものでも、まとめて持って行ってくれるため、当日は運び出すのを見ているだけでOK。

また、産業廃棄物収集運搬許可を取得している不用品回収業者に依頼すれば、家庭から出たごみだけでなく、オフィスの整理や移転に伴って出た蛍光灯などの不用品にも対応してもらえます。

不用品回収業者を選ぶ際は、不用品買取サービスを同時に行ってくれる業者を選ぶのがおすすめ。

ごみとして捨てるしかないと思っていた不用品に値段がつくこともあり、その場合は費用面でもお得になります。

不用品回収業者が一般ごみ・不用品の回収や売買を行うためには、

一般廃棄物収集運搬業許可	一般家庭から家具や家電、ゴミなどを回収する場合に必要
古物商の許可	回収した不用品を売ったり、リサイクル品の買い取りをする場合に必要

上記2つの資格が必要となります。

また、事業で使用した不用品やごみを回収する場合には産業廃棄物収集運搬業許可も必要になります。

資格を持っていないのに産業廃棄物処理を引き受け、不法投棄するような業者や、作業終了後に追加で費用を請求するなど悪徳な業者も存在しているため注意しましょう。

不用品回収業者を選ぶ際には、

• 資格を持った業者かどうか
• 買取サービスをしているかどうか
• 回収費・出張費など別途費用がかかるかどうか

といった内容を確認しつつ、できれば複数の業者から相見積もりをとりましょう。

複数の業者から見積もりを取ることで、かかった費用が妥当かどうか、プランが自分に合ったものかどうかを確認することができます。

▼不用品回収業者の選び方について詳しくはこちら▼

不用品回収はどこに依頼する？不用品回収の相場と、安くするためのコツとは？

４．まとめ

今回のコラムでは、蛍光灯がなぜ生産終了となったのか、その背景と、蛍光灯を処分する方法をお伝えしてきました。

蛍光灯は数年使用できるため、まだ蛍光灯を使用した照明器具をお使いの方は意外と多いものです。

低価格化が進んできたものの、LED照明には価格が高めのものもまだ多いため、価格の安い蛍光灯を使い続けている方もいらっしゃるかもしれません。

しかしこれからますます照明のSSL化（LED照明など省エネ効果の大きい高効率照明への置き換え）が進み、蛍光灯が手に入りづらくなっていくことが予想されます。

地球温暖化を防ぐためにも、できれば早めにLED照明に切り替えておくのをおすすめします！

不要になった蛍光灯を処分する方法は4つありました！

1. 自治体のごみ回収の利用（不燃ごみ・粗大ごみ・回収ボックス・資源回収ステーション）
2. 家電量販店で回収してもらう
3. リサイクル業者に依頼する
4. 不用品回収業者に依頼する

多くの自治体が回収ボックスでの処分を実施しており、その場合は無料で、自分のタイミングで処分ができるので便利な方法となっています。

蛍光灯で使用されているガラス部分やアルミ部分、レアアースや水銀は全てリサイクル可能。環境のためにも、リサイクルできる回収ボックスやリサイクル業者を利用するのがおすすめです。

※自治体によって蛍光灯の分別や、割れた蛍光灯の処分方法などは異なりますので、お住まいの自治体のホームページなどを事前に確認してから処分するようにしてください。

費用や手間をかけたくないからと言って、自己流で処分しようとすると、割れた蛍光灯から水銀が飛散・流出してしまう恐れがあり、また、割れたガラスの処分もケガの危険性があります。

割れてしまった蛍光灯や、たくさん処分する蛍光灯がある場合は無理をせず、不用品回収業者に依頼するなど、業者を利用することを検討してみてくださいね。

お手持ちの蛍光灯の種類や数に合わせて、自分に合った方法で蛍光灯を処分できるよう、ぜひこのコラムを参考にしてもらえたらと思います！

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