身近な大切な方が亡くなった後、しなければならないのが「遺品整理」。
遺品整理というと、亡くなった方のことを思い出しながら、少しずつ残された物を片付けていく…というようなイメージがありませんか？
できればそのままにしておきたい気持ちや、心の整理もしつつゆっくり行いたいとは思いますが、ずっと家財道具やさまざまな物をそのままにしておくわけにはいきません。
いつかは片付けなければならないときが訪れます。
もし、自分が誰かの遺品整理をする立場になったとしたら、どのように片付けを進めていけば良いのでしょうか？
今回は、遺品整理を始める時期について、一般的なケースをご紹介します。
必ずしもこのタイミングで片付けを始めなければならないというわけではありませんが、なるべく早く片付けをするべきケースや、遺品整理をする場合の注意点などについては、知っておくと役に立つことがあるかもしれません。ぜひ参考までにご覧くださいね。
このほかの「遺品整理」についてのコラムはこちら▼▼
・【遺品整理の基本】いつから始める？方法や費用は？疑問点を解説します！
・「遺品整理」のトラブルで多いものとは？業者・親族間のトラブル事例、巻き込まれないために気をつけたいポイントなど徹底解説！
遺品整理とは？
「遺品整理」とは、故人が大切にしていた品を整理し、故人の暮らしていた家や部屋をキレイにすることです。 遺品整理には遺族が行う場合と、また最近では専門の業者などに依頼する場合もあります。
故人が遺したもののうち、遺品に当たるものとそうでないものにわかれます。
| 「遺品」に当たるもの | 「遺品」に当たらないもの |
|---|---|
| すべての形ある物品 | 不動産（土地とそこに建てられたもの） |
※ 遺品に土地や建物は含まれませんが、「不動産登記簿」は書類なので遺品に含まれます。
具体的には、遺品のうち主に財産に関する物品（有価証券、不動産登記簿、預金通帳、生命保険関連資料など）は、法律や法的拘束力のある遺言状に従って相続されるので、それぞれ必要な方が受け取ります。
それ以外の物品については、遺族や故人の友人にとって思い出深いものを形見として分けたり、次の使い手を探したり、リサイクル回収に出したり廃品処理します。
遺品整理が大変な理由
日常生活の中で実際に関わる機会はなかなかないので、遺品整理についてイメージするのは難しいかもしれません。
思い出の品物をいくつか分けてもらう形見分けとは違い、遺品整理は、部屋や家の中にある物すべてを処分します。本や雑誌、衣類、雑貨、食器類、生活用品や家財道具など、亡くなった方が暮らしていた部屋にある膨大な量の品物を片付けるのはとても大変な作業です。
冷蔵庫や洗濯機などの大きな家電、タンス、ベッド、ソファなど大型家具の処分には、手間だけでなく処分費用もかかります。
遺品整理は、ひとりの人間が生前に所有していた物品すべてを物理的に分類して処分する作業のため、肉体的にも精神的にもかなりの負担が生じるものなのです。
遺品整理の進め方は状況によって異なる
遺品整理をどのように行うかは、亡くなった方との関係、家族や兄弟、親戚などの関係者がどれくらいいるか、一人暮らしか同居かといったさまざまな状況によって異なります。
例えば、大切な家族を亡くした場合と、あまりつき合いのなかった遠縁の親戚が亡くなった場合とでは、残された物に対する思い入れが違いますし、一人暮らしだった場合と同居していた場合とでは、遺品整理をする範囲も違ってきます。関係者が多ければ片付けの負担は軽くなりますが、皆の意見を確認せずに自分だけの一存で作業を進めることはできません。
遺品整理の方法に決まりはありませんので、状況に応じてその都度最善の方法を考えながら進めていくことをお勧めいたします。
遺品整理はいつから始めたらいいの？
遺品整理はいつ頃行うのが一般的なのでしょうか？
- 葬儀直後
- 諸手続き後
- 四十九日後
- 相続税の申告前
などさまざまなタイミングで行う方が多いようですが、大切な方が亡くなってすぐにお部屋や荷物の片付けを始めるのは少し難しいときもありますよね。先程もお伝えしたように、遺品整理を始めるタイミングに決まりはありませんので、気持ちが落ち着いてからでももちろん構いません。
ただし、一人暮らしをされていた方が亡くなった場合など、早めに遺品整理を行わなければならないケースがあるのでそこは注意しましょう。また、関係者が複数いる場合は、片付けのタイミングや方法について話し合っておく必要もあります。
時間の制限（タイムリミット）がある場合
【遺品整理を急ぐ必要のあるケース】
| 高齢者施設に入っていた場合 | 翌日から一週間以内 |
| 賃貸住宅に住んでいた場合 | 早くて14日、長くて1ヶ月以内 |
一人暮らしをされていた方のお部屋を片付ける場合、いつまでに部屋を明け渡す必要があるかを事前に確認しておくことが大切です。というのも賃貸契約をしている場合、タイミングによっては1ヵ月分の家賃を追加で支払わなければならなくなってしまうからです。
すぐに部屋を片付けることが難しく、追加で家賃を請求されてしまった場合や立て替えて支払う場合は、親族や親戚など関係者に報告しておくと後々トラブルにならずに済むでしょう。
遺産相続や形見分けが必要な場合
親族や親戚、関係者など複数の関係者がいる場合は、遺産相続や形見分けをするために早めに遺品を整理しておかなければならないケースがあります。
相続の手続きは期限が決まっているので、預貯金や有価証券、現金、貴金属や価値のある物は早めに確認しておきましょう。親族が亡くなってから10ヵ月以内に申請・納税しないと、延滞税を課されてしまいます。
早めに遺品整理を行っておくと相続する財産を正確に把握でき、申告と納税がスムーズにできるはず。10ヵ月以内を目安に遺品整理を終える…と意識しておくと良いかもしれません。
【形見分けはいつ行う？】
形見分けは、親族が一堂に集まるタイミングで行うのが一般的です。
通常、葬儀の後に親族が一堂に集まるタイミングは、四十九日の法要になります。
そのため、この四十九日の法要に合わせて遺品整理を行い、形見分けの品物を分類しておくという方が多いのです。このとき、事前に遺品整理を済ませておくと、形見分けや遺産相続をスムーズに行うことができます。
距離や身体上の理由で法要に出席できない親族には、後日送付することも可能です。
期限がなくてもなるべく早めに済ませた方が◎
故人と同居していた場合や、相続手続きが済んでいる場合などは、期限なくゆっくりと遺品整理に時間をかけることができるかもしれません。
しかしこのケースでも、以下のようなできるだけ早めに終えた方が良い理由があります。
① ものの傷みが早くなる
使い手のいなくなった物品は、日焼けしたりホコリを被ったりして傷み方が早くなってしまいます。
買取や形見分けなどを考えているものがあるのであれば、状態が良いうちに整理を済ませるのがベストです。
② 買い手がつかなくなる
ブランド品は新しいモデルほど買取額が高く、古いモデルのものは買い手すらつかないこともあります。
電化製品のほとんどは製造から5年を過ぎたものは売れず、むしろ不用品の回収手数料がかかることになるのです。
少しでも収益を望めたかもしれないものを、ゴミ同然にしてしまわないようになるべく早めに売るようにしましょう。
③ 遺族の年齢が上がる
高齢になると、身体も思うように動かず体力的な理由から日常の片付けも困難になってきますよね。
とくに故人と同居していたケースでは、自分の目の届く生活圏にあるため、そのうちやろうと思うままつい手をつけられず放置してしまうことが多いそうです。
老老介護であった場合はとくに、業者など積極的に人の手を借りるなどして早めに済ませた方が良いかもしれません。
多くの方が、「自分の死後に周囲に迷惑をかけたくない」と思っていらっしゃいます。
適切なタイミングを逃すことで、遺族が損をしたり得られるはずの収益を得られなかったり、時に自分の遺品のせいで怪我などしたりするのは、故人にとって嬉しいものではありませんよね。
遺品整理は肉体的にも精神的にも大変な労力を伴う作業ではありますが、できるだけ早い段階で人手を募り、計画的に進めていきましょう。
遺品整理の手順
では、実際に遺品整理をすると決めたら何をすれば良いのでしょうか？
遺品整理には以下のような”守るべき手順”があります。
- 遺言状やエンディングノートの有無の確認
- 税金や各種契約書類を集め、期日までに手続きする
- 片付けのスケジュールを決定する
- 遺品の仕分け
- 形見分け
このような手順で行うとスムーズです。では、順番に詳しく見ていきましょう。
1．遺言状やエンディングノートの有無の確認
遺産相続するとなれば、真っ先に考えたいのが遺言状の有無です。
遺言状がある場合、その遺言状が有効であればそれに基本的には従う必要があります。
未開封のまま家庭裁判所に提出し、検認してもらいましょう（ただし、公証人が立会いのもとで作成された場合は家庭裁判所への提出は不要となります）。
仮に法的拘束力がなかったとしても故人の意思を尊重することができるはずです。
またエンディングノートも同様です。こちらも法的拘束力はないですが、故人の意思や希望が書かれているのでそれに基づいて今後の計画を立てられます。
それが相続者間での争いを減らすことにつながりますので、たとえ故人の伴侶であっても勝手に遺品整理に手をつけずに遺言状などを探してから行うようにしましょう。
遺言状が見つからない場合は、相続者間での話し合い、または分配のルールに基づき分配されます。
2．税金や各種契約書類を集め、期日までに手続きする
親族が亡くなったら、真っ先に税金や各種契約書類を集めて、期日までに手続きをすべて終わらせてください。
人がひとり死亡すると、下記のような手続きが発生します。
- 銀行口座の解約手続き
- 生命保険の解約手続き
- 自動車の売却・廃車・所有権の移転手続き
- ガスや電気の解約手続き
- 税金に関する各種手続き
- 携帯電話の解約手続き
- マンションやアパートの解約手続き
- 死亡届の提出
人が亡くなれば、まず法務局の戸籍課が管轄する行政機関へ死亡届を提出しなければいけません。
また、銀行口座のお金を引き落とし解約するには、親族の承諾が必要になります。亡くなってから、”まったく知らない親族の存在が発覚した”ということも少なくありません。
簡単に手続きできるものもあれば、想像以上に時間のかかるものもあるため、早めに契約解除や書類の提出などの手続きを進めておくことが大切になります。
3．片付けのスケジュールを決定する
複数人で遺品整理を進めるのなら、必ず片付けのスケジュールを決定してください。誰がどの部屋のどんなものを担当するのか、事前に決定しておかなければ、作業効率が大幅に低下してしまいます。
この時点で各種不用品の処分方法についても、すべて話し合っておきましょう。
緻密に計画を立てておけば、故人の遺品の紛失を防ぐことにつながり、生産効率を最大限に上げることができるはずです。
4．遺品の仕分け
「遺品」といっても、いろいろな種類のものがありますし、たくさんありすぎて一体どこから手を付けたらいいのか分からないですよね。
スムーズに進めるコツは、遺品を大きく3つの種類（カテゴリ）に仕分けることです。カテゴリを3つにすると、ひとつひとつの品物の仕分けに悩む時間を短縮できるのでぜひ参考にしてみてください。
- 貴重品や思い出の品などの形見
- リユース・リサイクル可能なもの
- 廃棄するもの
これら3つに分類することができます。
それぞれ、どんなものなのか、もう少し詳しく見てみましょう。
① 貴重品や思い出の品などの形見
貴重品には以下のようなものが該当します。
- 通帳
- クレジットカード
- 土地の権利書など不動産関係の書類
- パスポート
- 年金手帳
- 健康保険証
- 有価証券
- 貴金属（宝石や骨とう品、美術品）など価値の高いもの
これらを整理するには法的な手続きが必要となりますので、見つけ次第段ボールに入れて保管し、ほかの物の整理が終わり次第、遺族間で話し合って整理します。
思い出の品は「迷ったら捨てる」
次に思い出の品の仕分けですが、整理する際にもっとも念頭に置いてほしいことがあります。それは「迷ったら処分する」ということです。
故人のものをどんどん捨てていくのは勇気のいることかもしれませんが、あれもこれもと取っておくと遺品整理になりません。思い出の品は、とくに故人が愛用していたものや故人を思い出せる写真など、必要な遺族に分配できる分を残せば十分なのです。
② リユース・リサイクル可能なもの
リユース・リサイクル可能なものは主に以下のものが該当します。
- 冷蔵庫・テレビ・洗濯機・パソコン・など稼働可能な家電
- ベッドやタンスなどの家具
- 鍋や釜などの金属類（銅、アルミ、ステンレスなど）
- 衣類
- 古紙、古布、プラスチック類
※ リサイクルする場合の分類は地域によって異なります。必ずお住まいの地域に確認をしてから処分するようにしましょう。
売却が可能なのは、製造から5年以内の家電、一部の高級家具、着物やブランドの衣類です。銅やアルミなどの金属・非鉄金属、古紙、古布、プラスチック類はそれぞれ専門の事業者に依頼すれば買取・回収を行ってもらえます。
③ 廃棄するもの
貴重品と形見品、リユース・リサイクル可能なもの以外は、すべて廃棄するものです。廃棄するものは自治体のゴミ分別の合わせて仕分けしましょう。
自治体によって分類は異なりますが、一般的なゴミ分別は以下のとおりです。
| 分別 | 該当する遺品 |
|---|---|
| 可燃ゴミ | 紙、革製品、ビニール、小物家具、その他雑品など |
| 不燃ゴミ | せともの、金属類、電球、スプレー缶など |
| 粗大ゴミ | 大型家具、リサイクルの義務付けられていない家電、布団など |
| ゴミとして出せない不用品 | リサイクル家電、消化器、金庫など |
※ 分別は、必ず自治体のサイトや案内などで細かい分類を確認してから行ってください。なお、壊れて使えない家電製品を処分する場合は、家電リサイクル法に基づき家電製品の種類により処分方法が異なりますので注意しましょう。
5．形見分け
遺品整理の途中で、故人の愛用品や処分したくない遺品が出てくることもあるでしょう。大事な遺品を誰かに譲り、使ってもらう行為が「形見分け」となります。
形見分けとは、故人の親族や親交のあった方へ遺品を贈り、思い出を分かち合うという、日本に伝わる風習なのです。元々は故人の魂を継承するといった意味合いを持ち、”魂が宿りやすい”と言われる着物を用いていたそうです。
故人の思い出の品を処分できない、親しかった方に使ってもらいたいという場合は、この遺品整理のタイミングで形見分けすると良いかもしれませんね。
遺品整理を自分でやる？業者へ頼む？
遺品整理には大きく2通りのやり方があります。
- 自分で遺品整理する
- 業者に依頼して遺産整理してもらう
実際には、まず相続人が集まり自分たちでできる限り大切な遺品を整理し、その後に業者に依頼するというのが一般的と言えるかもしれません。
ですが、葬儀後でその気力がない場合にははじめから業者に任せることを考えても良いでしょう。
実際、先述したような作業をすべて自分たちで行うとなると、なかなか時間も手間もかかります。とは言っても、業者へ頼むとなると費用の面が気になりますよね。
ここでは、遺品整理を自分たちで行う場合と業者へ頼む場合それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
「自分で行う場合」と「業者へ頼む場合」のメリット・デメリット
遺品整理の手順を見ていただければ分かりますが、自分で行う遺品整理は決して容易ではありません。
時間と労力がかかり、負担はかなりのものです。それでも、遺品整理を自分で行うメリットはあるのでしょうか？
【自分で行う場合】
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 処分や掃除にかかる費用を抑えられる | 整理し終えるまで何日もかかる |
| 思い出の品々を自分たちだけで整理できる | 騒音や異臭で近隣とトラブルになる恐れがある |
遺品整理を業者へ依頼した場合、作業量に加えて廃棄物の処分料、運搬費用、人件費などがかかるため、ファミリー向けの家であればそれなりにまとまったお金の準備が必要となります。一軒家など部屋数が多い家であれば、数十万〜百万円単位になることも。
その点、自分たちで行えば費用を抑えられ、かつ思い出の品を他人に触られることなく整理できるのは大きなメリットと言えます。
ただし、大量に遺品を整理しなければならない場合は少し考えものかもしれません。というのも、遺品整理には膨大な時間や手間がかかるためです。皆さんそれぞれ生活があるでしょうから、毎度集まるためのまとまった時間を作るのも大変なはず。
また、大掛かりな家具の移動や掃除となると、慣れていない自分たちで行うと思うようにいかないことも。騒音を立ててしまったり、ゴミなどの処分が追いつかず異臭が出てしまうことも考えられますよね。
そこから近隣住民とのトラブルに発展してしまう事例も少なくありません。
故人を弔ったあと、遺品整理を始めるのは想像以上に大変です。
整理が必要な物には、日用品や家具にとどまらず、思い出の品や土地の権利書、仏壇、高価な貴金属品など対応に困るものもたくさん含まれます。
また、大きな家具や処分方法が分からないものも多く、処分方法を調べるこころから始めなければなりません。
そのため、遺品整理では、下記のような悩みが多く発生しているようです。
遺品整理でよくある悩み
- 物が多くてなかなか進まない…
- どこから手を付けて良いのか分からない…
- 何が大切なのか判断できない…
- 仕事が忙しく遺品整理をする時間が作れない…
- 故人を弔った後で、精神的にしんどい…
- 荷物の運び出しで体力的につらい…
遺品整理を自分で行うと故人の家と持ち物を自らの手で整理できる一方、負担が非常に大きいことが分かります。
いくら費用が抑えられるとは言っても、デメリットを考えると無理に行うのは得策とは言えないかもしれません。しっかりと検討して行うようにしましょう。
【業者に頼む場合】
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 体力的・精神的負担を軽減できる | 委託費用がかかる |
| 大きな家電や家具を運んでくれる | 故人との思い出に浸る暇がない |
| 遠方で出向くのが難しい場合も整理してもらえる | 業者とトラブルになる可能性がある |
| 遺品を供養・買取してもらえる |
遺品整理を業者に依頼するもっとも大きなメリットが、体力的にも精神的のも負担を小さくできることです。
また、故人が大切にしていたものは、分かりにくい場所に保管されていることが多く、知らずに捨ててしまうケースも多々発生しています。その点遺品整理業者は、多くの現場を整理した経験から、遺族も知らない遺品や財産を見つけ出すことができます。
さらに、素人では運びにくいような大型の家具・家電の搬出も任せられ、故人の自宅が遠方で向かうのが難しい場合にも立ち合い不要の業者なら問題なく依頼することができます。
そのまま処分しにくい…と感じるものも多く出てくるのが遺品整理です。
そんなとき、業者によっては、神社でのお祓いやお焚き上げの依頼も代行してくれるため、大切な品も安心して供養することができるのは安心ですよね。
ただし、これだけのメリットがあるものの、作業をお任せすることで故人との別れの実感が湧かず、思い出に浸る暇もなく終わってしまう…というデメリットもあります。
また、これだけの大変な作業を依頼するとなるとどうしても費用はかさみます。
自分たちで整理を行う場合の出費や労力と相談して、業者に依頼するかを話し合って決めるのがおすすめです。
自分で遺品整理をするならここに注意！
どのように遺品整理を進めるのか親族で話し合い、信頼できる業者へ依頼した場合は、すべてお任せすることができるので安心かもしれませんが、自分たちで遺品整理をするとなるとそうはいきません。
一体どのような点に注意しなければならないのでしょうか？
貴重品の取り扱い
遺品の中には、貴重品や大切な物、思い出の品なども含まれているので、不用品を処分する際には十分な注意が必要です。現金や預金通帳、有価証券、金券、貴重品などが思いもよらない場所から見つかることもあります。
関係者が複数いる場合は、皆が顔を揃えるタイミングで一緒に片付けをすると安心です。
先走って片付けを始めてしまうのはNG！
残された部屋がとても散らかっていたり、汚れていたりすることがあるかもしれません。
あきらかにゴミとものを捨てたり、仕分けをするぐらいなら大丈夫ですが、自分の一存だけで全部片付けて勝手に捨ててしまうのは絶対にNGです。
遺品整理を始める前には、必ず関係者全員に声をかけるようにしましょう。
また、当事者が自分しかいない場合でも注意しましょう。闇雲に不用品を片付けてしまうのではなく、遺品整理の進め方について身近な方に相談してみると良いかもしれません。
遺品整理が済んだら
いるものいらないものと分け、形見分けまで済んだら、後は残った遺品を廃棄処分もしくは売却するだけです。
遺品の中でも、すべて売却できるか…というとそうではありません。
当然たくさんゴミも出るでしょうし残念ながら売ることのできなかった遺品もあるでしょう。そのような遺品は別の方法で処分するほかありません。
遺品の処分方法として考えられるのは以下の5つ。
- 自治体のルールに従ってゴミの日に出す
- 家電量販店に引き取ってもらう
- 買取業者を利用し売却する
- 支援団体に寄付する
- 不用品回収業者へ回収を依頼する
それぞれの方法についてもう少し詳しく見ていきましょう。
1．自治体のルールに従ってゴミの日に出す
遺品の中には細かなものだけでなく大きな家具や家電ももちろん含まれます。
多くの家具・家電などの不用品は、自治体を利用して「粗大ゴミ」として処分することができます。また、場合によっては解体して規定のサイズ以下にすることができれば「可燃ゴミ」もしくは「不燃ゴミ」として処分できますし、「資源ゴミ」も出てくるでしょう。
それぞれの場合の手順は以下のとおりです。
粗大ゴミとして処分する場合
一辺30cm以上の遺品は粗大ゴミとして処分するのが一般的です。粗大ゴミの処分手順は以下を参考にしてみてください。
【粗大ゴミの申し込み手順】
- 粗大ゴミ受付センターに電話で申し込む
- 収集日、収集場所、料金を確認する
- 指定の販売店などで（スーパーコンビニ他）、手数料納付券（シール）を購入
- 納付券に名前を記入して、処分したい品に貼る
- 収集日に指定場所に出す（立ち合いは不要）
※ 細かいルールに関しては各自治体ごとに異なるので、必ず事前に確認してから処分するようにしましょう。
可燃・不燃ゴミとして処分する場合
衣服や小物などの不用品は、決められた日時に、指定のゴミ袋に入れて出すだけでOK。ただし、大きな家具・家電を解体する場合は要注意です。
解体には労力が必要なこと、また不用品の数が多い場合は、一度に処分できない場合があるためあらかじめご確認ください。
資源ゴミとして処分する場合
新聞紙・段ボールなどの紙類、ビン類・缶類、服や布地として再利用できる服は「資源ゴミ」に該当します。
資源ゴミは、多くの地域で「集団資源回収」を行っています。「集団資源回収」とは、子ども会や町内会、学区毎の団体が、回収日時・場所などを決めて資源を回収し、資源回収業者に引き取ってもらう回収活動です。
家庭から出る新聞（折込チラシ）・雑誌・段ボール・衣類・布類などは地域の集団資源回収に出すことが推奨されています。
地域の集団資源回収は、次の2種類があります。
【集団資源回収の回収方式】
| 回収方式 | 運営 | 回収日 | 回収品目 |
|---|---|---|---|
| 一般の集団資源回収方式 | 子ども会、町内会などの地域住民団体 | 団体が決めた日 | 紙類、衣類・布類、ビン類、缶類など、団体が決めた品目 |
| 学区協議会方式 | 小学校区の単位で活動する団体 | 月1回以上 | 新聞（折込チラシ）、雑誌、段ボール、紙パック、衣類・布類など |
集団資源回収を利用するのが手軽ですが、回収日に間に合わなかったなど運悪く集団資源回収に出せなかった場合、「リサイクルステーション」または「古紙リサイクルセンター」を利用することも推奨されています。
「リサイクルステーション」、「古紙リサイクルセンター」とは、民間で不用なリサイクル資源を受け入れてくれる中間処理施設なのですが、もし近隣にそうした施設があれば、その中にある回収ボックスにいらない資源ゴミを持っていくのもおすすめです。
リサイクルセンターについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
ゴミ出しは、処分自体は簡単なことも多いものの、まとめて処分したい場合にはそれぞれの分別を自分で調べるのが手間に感じてしまうかもしれません。
2．家電量販店で引き取ってもらう
遺品整理では家電を処分する場合も多いです。
持ち込みで処分すれば、小さな家電であれば比較的安い金額の「小型家電リサイクル料金（自治体の回収に近い金額）」で処分可能です。
なお、家電リサイクル法に該当する家電4品目の場合は自治体での処分はできないため、販売店もしくは不用品回収業者などの業者へ依頼する必要があります。
家電量販店を利用した場合、「リサイクル料金と収集・運搬料金」で処分することが可能です。
【店舗別 家電の引き取り費用】
店頭に直接持ち込んだ場合、ヤマダ電機、エディオンは単体のリサイクル料金のみでかなり安く引き取ってもらえます。
また、ビックカメラは店頭引き取りを実施しておらず、宅配のみで「どれだけ入れても1箱1,980円」としています。
【店舗別 家電4品目の引き取り費用】
| 店舗名 | 引き取り費用（リサイクル料金＋収集・運搬費用） |
|---|---|
| ヤマダ電機 | 3,740円〜 |
| エディオン | 2,420円〜 |
| ビッグカメラ | 2,640円〜 |
| ケーズ電機 | 3,190円〜 |
家電4品目の回収の場合は、回収してもらう家電の種類やサイズ、利用する地域によって費用が異なり、また利用する店舗によっても細かく変わってきます。
基本的には、新品の購入時に利用できるサービスとしていて、引き取りのみの場合は店頭持ち込みに限定、もしくは引き取りのみの訪問の場合は出張料金を別途必要になったりと、利用する店舗によってもさまざまです。利用する前に各店舗のルールをきちんと確認したうえで依頼しましょう。
3．買取業者を利用し売却する
形見分けを行って残った遺品は、そのまま処分してしまうのは少しもったいないです。もしかしたらものすごい価値のある骨董品の可能性だってありますよね。
葬儀などには費用も多くかかったでしょうし、諸々の費用の足しにするのは決して悪いことではありません。
遺品などの不用品の売却には、
- リサイクルショップ
- ネットオークション・フリマプリ
- 不用品回収業者
などを活用するのがおすすめです。
リサイクルショップやネットオークションなどの活用はとても便利ですが、もしも売れなかった場合には結局ご自身で廃棄処分することになってしまうため、なるべく早く退去しなければならないなどお急ぎの場合にはお勧めできません。
そんなとき、おすすめなのはやはり「不用品回収業者」。
不用品回収業者に関しては、この後5番の項目で詳しく解説いたしますのでそちらを参考にしてくださいね。
4．支援団体へ寄付する
買取を断られてしまった品でも、必要だと感じている方は世界中に多くいらっしゃいます。そんな人々のために、売却できないものを寄付するケースも多いです。
こうした寄付支援活動は不用品を直接お届けする方法と、不用品の売却による売上からワクチン支援団体（認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会）を通じでワクチンにて現地にお届けする方法の2つの方法を利用することができます。
家具・衣類などはそのままお届けできますが、家電などの電化製品に関しては現地で使用できないことも多く売却されるものがほとんど。
こう言った場合も、専門家の判断で現地では再利用できないもの・輸送コストが大きいものに関してはワクチンにて自動的に振り分けしてもらえるので、支援者側で悩む必要はありませんのでご安心くださいね。
ただし、支援団体に寄付する際に必要となる配送料はこちら持ちとなるので、遠方で配送しなければならないという場合は、運搬費用がかかり残念ながら無料で処分できるわけではありません。
しかし、廃棄処分してしまうと無駄になってしまう資源で社会貢献できるのは素晴らしいことです。
なお、こちらも費用はかかってしまいますが、自宅まで引き取りにきてもらえるサービスもあるので、自力での運搬が難しい場合や、忙しくてなかなか時間が作れない方は利用してみても良いかもしれませんね。
弊社でも「ユースマイル」という世界の恵まれない人達に寄付する取り組みをしています。画像からリンク先に飛ぶことができますので、ぜひ一度ご覧になってみてくださいね。
5．不用品回収業者へ回収を依頼する
売却の項目で名前の挙がった不用品回収業者ですが、リサイクルショップやネットオークションなどの活用もとても便利なのですが、もしも売れなかった場合には結局ご自身で廃棄処分することになってしまうのは二度手間ですよね。
不用品回収業者は、即日対応で不用品が売れない場合でもそのまま回収が可能です。
本来、買取を断られてしまったらご自身で分別方法を調べて処分する必要があるところを、不用品回収業者なら処分まで頼むことができるのは嬉しいですよね。
不用品回収業者に依頼するメリットは、
- 自分の都合に合わせて自宅まで回収に来てくれる。
- 不用品回収・買取を全てワンストップで行える。
- 回収・買取をしてくれる業者なら、査定額を差し引いてお得に処分できる。
- 買取不可な場合でも、引き取りに応じてくれる。
- 自分で運び出す必要がない。
- 他の不用品もまとめて処分してもらえる。(まとめて処分する方がお得になる。)
大きな不用品を処分する場合費用がかかるのが普通ですが、不用品回収業者ならこの費用を買取金額で相殺したり、まとめて処分することでお得にできるんです。
通常、不用品回収業者へ依頼すると、
基本料金 ＋ 回収費用 ＝ 支払い料金
という料金形態になっていることが多く、基本料金相場が3,000円〜と不用品の回収費用相場が1,000円〜となっているので、
3,000円 ＋ 1,000円 ＝ 4,000円〜
最低でもこれ以上はかかると思ってください。
ほかの方法と比べるとちょっと割高…と感じるかもしれませんが、遺品整理のようにまとめて不用品を処分する場合には「積み放題プラン」という料金形態もあり、これは決められた大きさのトラックに積める分であれば金額は据え置きというお得なプランになります。
100kg以下は11,000円〜、200kg以下は22,000円〜と重さで換算するため、まとめて処分したいものがある方にはこちらの方がおすすめです。
大量の不用品もお手の物。不用品回収のノウハウを生かして、大型の家具・家電などの搬出・運搬もお任せあれ。大切な家財をプロの技術でお守りいたします。
急ぎで大量に処分したいものがあるときに大変便利なので、一度検討してみても良いかもしれませんね。
自分で遺品整理をするのは難しい…と感じたら
ここまでは、遺品整理を自分で行う場合の手順や処分・売却方法などを解説してまいりましたが、これだけ膨大な慣れない作業を行うのはやはり大変ですよね。
昨今では、核家族化も進み、遺族の皆さまが遠方に住まれていたりと、昔のように親族が集まってゆっくりと作業を行うのは難しくなってきたのかもしれません。
そんなときは業者へ依頼しましょう。大切な方が亡くなった悲しみの中、無理に遺品整理を行うのは心身ともにお勧めできません。ここでは、遺品整理におすすめの業者をご紹介したいと思います。
遺品整理業者
遺品整理業者は、遺族に代わって遺品整理を行ってくれる業者のことで、その名のとおり遺品整理のプロです。遺品の仕分けから貴重品の捜索・不用品の処分などを依頼することができます。
業者によってはハウスクリーニングや遺品の供養・お焚き上げ・不用品の買取なども行っていることもあるようです。
不用品回収業者
先程から売却や廃棄処分の項目でも何度も出てきている不用品回収業者ですが、不用品回収業者の中には、なんと遺品整理までお任せできる業者があります。
もちろん供養やお焚き上げも依頼できますし、もしも特殊清掃が必要な場合もそのままお願いできるのは頼もしいですよね。
業者への依頼でネックなのは費用面だとは思いますが、不用品回収業者なら先述したように買取もプロなので、買取金額で相殺できたり、大量に不用品を回収することで思った以上にお得にできることも。
遺品整理とは別でお持ちの不用品を回収・買取することもできるので、まとめて依頼したいときには利用してみてはいかがですか？
業者選びで失敗しないポイントとは？
遺品整理はとてもデリケートな作業となりますので、業者選びを失敗してしまうと、大切な遺品を紛失・破損されたり、はたまた悪質な高額請求をされたりとトラブルも多いようです。
悪質な業者に依頼しないためには、以下のような点に注意しましょう。
① 「遺品整理士」がいるかどうか
「遺品整理士」という資格は、一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している民間資格。資格を得るには、同協会が開設する遺品整理に関する通信講座を２ヶ月間受ける必要があります。実は”遺品整理士が在籍しているかどうか”は、良い業者を見極める際の重要なポイントなのです。
そもそも、遺品整理業を行うこと自体に「遺品整理士」の資格はいらないのですが、この資格を持っている…ということは、遺品整理の分野について一定の知識を持つという証明になります。
そのため、何も資格を持たない業者よりもきっと安心して依頼をすることができるはずです。
② 訪問見積もりに対応しているか
見積もりにはいくつか方法がありますが「訪問見積もり」を依頼するようにしましょう。電話やメール越しでは部屋の状況を詳細に伝えることはなかなか困難ですし、買取品がある場合には事前に確認してもらうこともできます。
この”訪問見積もりをしてくれるかどうか”が重要なのです。
というのも、訪問見積もりをしたがらない、応じない業者は、当日になって追加請求をしてくる悪徳業者の可能性があるので注意が必要だからです。
追加請求などの業者トラブルを防ぐためにも、現場の状況や必要な作業内容を正しく業者に把握してもらうことが大切です。
③ 見積もり書の明確な記載があるか
見積もり書の記載内容にも注目しましょう。このとき、「作業一式」など抽象的で曖昧な記載がないかチェックしてください。作業内容とそれに伴う料金が具体的に記載されているかが注目ポイントです。
また、必要な作業が含まれているか、余計な作業が含まれていないかも確認しましょう。
作業内容が事細かに記載されていない場合、後々追加で請求されたり、予定していた作業を行ってもらえていないなどトラブルに繋がる恐れがあるので事前にしっかりと確認をとっておきましょう。
④ 不用品の適切な処分を行っているか
遺品整理業者に見積もりを依頼する前に、「一般廃棄物収集運搬許可」や「古物商許可」などの資格を持っているかを確認しましょう。どちらも業者のHPなどで簡単に確認することができます。
「一般廃棄物収集運搬許可」を持っていないと処分場へゴミが持ち込めず、不法投棄される恐れがあります。また「古物商許可」を取得していないと、遺品の買取ができません。
これらの許可を自社で持っていない場合は、別の提携業者へ依頼する必要があり、仲介料など費用が余計にかさむ可能性が高くなってしまうので注意が必要になるのです。
⑤ 丁寧な対応かどうか
遺品整理業者を比較する際、接客態度も注意深く見ておきましょう。大切な故人の遺品を任せるのですから、こちらの要望を丁寧にヒアリングしてくれるか、質問にも誠実に答えてくれるかどうかはとても重要ですよね。
また実際見積もりしてもらう際も、どの作業にいくらくらい料金がかかるのか口頭で詳しく説明ができる業者が望ましいです。
大切な遺品を扱う繊細な作業だからこそ、依頼者の意図を汲み、誠実に対応してくれる業者を選びましょう。
以上のことを踏まえて業者を選ぶ際には、最初からひとつの業者に絞るのではなく3社を目安に相見積もりをとるようにしましょう。
相見積もりを取ることで、大体の相場が把握できますし、業者ごとのサービスや料金を比較することもできます。また、安すぎる、高すぎる料金を提示してくる業者を疑うこともできるので、業者間での比較は必須なのです。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、遺品整理を始めるタイミングや遺品整理の詳しい手順について見ていくとともに、自分たちで行う場合と業者へ依頼する場合の違いなどをご紹介してまいりました。
どんな方でも、大切な方を亡くしたあとすぐに片付けを始める…というのはどうしても難しいものです。
遺品整理をする時期に明確な決まりはないので、気持ちの整理ができてからゆっくりと時間をかけて行って大丈夫です。
ただし、相続手続きや賃貸住宅の更新手続きなどの期限が決まっている場合など、できるだけ早く遺品整理を始めなければならないケースも。遠方でなかなか出向くことができない、遺品が多すぎて自分たちでは難しいという場合は、行政あるいは民間のプロの業者に相談することができます。
無理に自分たちで行うことで、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。
信頼できる業者へ依頼することで少しでも心と体の負担が軽くなるのであれば、それが一番なのではないでしょうか。
弊社でも遺品整理をはじめとした不用品の回収・買取を行っています。
遺品整理士はもちろん、一般廃棄物収集運搬許可や古物商許可などの必要とされる資格もございます。
遺品整理でお悩みなら、ぜひ一度「出張回収センター」までご相談くださいませ。
