冷蔵庫やエアコン、掃除機や電子レンジ、扇風機やパソコンなど、私たちの生活に欠かすことのできないさまざまな家電。
家電を処分するといえば「自治体のごみ回収」をイメージする方も多いと思いますが、実は家電の種類によって捨て方が全く異なるため注意が必要です。
今回の記事では家電それぞれの処分方法や注意点を詳しく解説し、廃棄の他にも売却や譲渡の方法もご紹介していきます！
お手持ちの家電の処分に困った際は、ぜひこのコラムを参考にしてみてくださいね！
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１．冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機の捨て方
一般の家電と違い、自治体のごみ回収を利用できない家電には以下の4つがあります。
- 冷蔵庫（冷凍庫）
- テレビ
- エアコン
- 洗濯機（衣類乾燥機）
なぜ他の家電のように捨てられないのかというと、それは上記4つの家電が「家電リサイクル法の対象製品」に該当するからです。
家電リサイクル法とは？
家電リサイクル法とは、2001年に施行された以下のような法律です。
一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
経済産業省HPより引用
家電リサイクル法は、家電小売店、家電メーカー、そして家電を使用する消費者に以下のような義務を定めています。
| 家電小売店 | 収集・運搬の義務（廃棄家電を受け取り、メーカーに引き渡す） |
| 家電メーカー等 | リサイクルの義務 |
| 家電製品を使った消費者 | 費用負担の義務 |
そのため、冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機の処分には自治体のごみ回収を利用できず、消費者は少なからず費用を負担しなければならないのです。
かかる費用は？
一般の家電を処分する際にかかる費用は家電の大きさや種類、自治体によっても異なりますが、
- 不燃ごみで処分した場合は無料（ゴミ袋代を含めない場合）
- 小型家電ボックスでの処分は無料
- 粗大ごみにした場合は数百円～千円程度
など、比較的少ない金額で済むことがほとんどです。
それに比べて、冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機をリサイクルするためには
リサイクル料金 ＋ 収集・運搬料金
が必要になり、それぞれ数千円程度の費用がかかるので、製品によっては合計金額が1万円を超えてしまうこともあります。
自分が処分しようとしている冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機のリサイクル料金がいくらになるかは一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターが発表している「再商品化等料金一覧」で確認することができます。
また、収集・運搬料金については家電量販店のホームページに「家電リサイクル」といった項目で費用が記載されています。
収集・運搬料金はそれぞれの店舗によって設定されている金額が異なっており、選ぶ店舗によっては数千円の差が出ることもあるので、リサイクル料金と併せて事前に確認しておくことをおすすめします。
どこで引き取ってもらえる？
家電リサイクル法は、販売した冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機の引き取り義務を販売店に定めています。
そのため、購入した店舗がわかるのであれば、そちらに連絡して引き取ってもらうのが確実です。
購入した店舗がわからなかったり閉業してしまっている場合は、近隣の系列店や別の家電量販店で引取を受け付けてくれる場合もあります。
連絡せずにいきなり家電を持ち込むと回収を断られてしまう可能性があるので、必ず事前に引取してもらえるかどうかの確認を済ませておきましょう。
また、家電を持ち運ぶことができず、家まで回収に来てもらう場合はリサイクル料金と収集・運搬料金の他に出張費用など別途料金がかかってきますので注意が必要です。
指定引取場所まで運ぶ方法も
近くに引取に対応した家電量販店がない場合や、なるべく処分にかかる費用を節約したいという方には、「指定引取場所に持ち込んで家電を処分する」という方法もあります。
自分で指定引取場所に持ち込むため収集・運搬料金はかからず、リサイクル料金だけで済むのがメリットです。
その一方で、
- 自分で家電を指定引取場所まで運ぶ手間がかかる
- 指定引取場所が近くにない場合も多い
- 事前に郵便局でリサイクル料金を支払わなければならない
- リサイクル料金の支払いに振込手数料がかかる
といったデメリットも多い方法になるため注意が必要です。
指定引取場所での回収の手順
指定引取場所で家電リサイクル法の対象製品を処分する手順は以下の通りです。
- 利用できる指定引取場所を調べておく
- 郵便局で家電リサイクル券を受け取る
- 必要事項（メーカー名や、冷蔵庫の内容積など）を記入してリサイクル料金を支払う※リサイクル券1枚ごとに支払手数料がかかります
- 家電と支払いを済ませた家電リサイクル券の綴り一式を持って指定引取場所へ向かう
- 家電の引き渡し
- リサイクル券の控えを受け取る
リサイクル券に記載された番号で、回収を依頼した家電が正しく家電メーカーへ引き渡されたかを確認することができます。控えはなくさずにとっておくようにしてください。
リサイクル券の購入についての詳細や、地域ごとの指定引取場所については、一般財団法人 家電製品協会 のHPに記載があります。
利用の際は事前に確認してみてください。
買替の場合は「下取り」がオトク
冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機を新しく買い換えるのであれば、購入する家電量販店で古い家電を「下取り」に出すことができる場合もあります。
新しく購入した家電が届くと同時に古い家電を引き渡せるので、置き場所などにロスが発生しないことや、自分で不要な家電を運搬する必要がないのも大きなメリットです。
通常の処分と同様に収集・運搬料金とリサイクル料金は発生するものの、下取りという形を取ることで新しく購入する家電が値引きされたり、お店で使えるポイントが獲得できるなど、お得な特典があることも。
店舗によっては下取りに対応していない場合もあるため、新しい冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機を購入する前には店舗ごとの下取りの対応について確認しておくことをおすすめします。
２．パソコンの捨て方
家電リサイクル法の対象製品以外にもう一つ、処分方法に注意しなければならない家電があります。
それがパソコンです。
パソコンは資源有効利用促進法によって指定再資源化製品に指定されているほか、小型家電リサイクル法の対象製品でもあります。
メーカーは不要になったパソコンを回収してリサイクルすることを義務付けられているため、家電リサイクル法の対象製品と同じく自治体でのごみ回収ではなく、他の処分方法を利用しなければなりません。
パソコンの処分方法は以下の4つです。
- パソコンメーカーに回収を依頼する
- 環境省・経済産業省の「認定事業者」に回収を依頼する
- 自治体の小型家電回収ボックスを利用する
- 家電量販店での回収（下取り）
それぞれ詳しく確認してみます。
①パソコンメーカーに回収を依頼する
まずご紹介するのは、資源有効利用促進法にもとづき、メーカーにパソコンの回収を依頼する方法です。
回収できるパソコンは、
- デスクトップコンピュータ本体
- パソコン用のディスプレイ（有機ELディスプレイは回収不可）
- ノートパソコン
で、2003（平成15）年10月以降に販売された製品であれば無料で回収してもらえます。
これ以前に販売された製品は回収費用がかかることがあるため注意が必要です。
無料で回収される製品にはPCリサイクルマークが印字されていたり、シールが貼られているのでお手持ちのパソコンをご確認ください。
PCリサイクルマークが無い場合は有料での回収になることが多いですが、費用がかからないケースもありますので、詳しくはメーカーに確認してみるのが確実です。
一般社団法人パソコン3R推進協会のホームページではメーカーの対応窓口を一覧で確認することができます。
メーカーの指示に従い、パソコンの処分を行うようにしましょう。
②環境省・経済産業省の「認定事業者」に回収を依頼する
パソコンの他にも処分したい小型家電（スマホやプリンター、ゲーム機など）がある場合は、環境省が認定し、自治体と連携した回収業者にまとめて処分を依頼するという方法もあります。
事前に自分でデータを消去する必要はありますが、回収後は国の認定工場でセキュリティ管理とリサイクル処理がされるため、安心して依頼ができるのがポイントです。
名古屋市をはじめとして多くの自治体と連携してパソコンのリサイクルを行うリネットジャパンリサイクル株式会社では、パソコンやプリンター、不要なスマホなどの小型家電を同時に、無料で回収してくれます。
※パソコンが含まれない場合や、2箱目以降は1箱ごとに税込1,650円の費用がかかるため注意が必要です。
回収の手順は以下の通りです。
- 申し込み
- 段ボールにパソコンと処分したい小型家電を入れる
- 指定した日時に業者が集荷に来てくれる（配送伝票の記入も不要）
- 処理が完了したらメールでお知らせ
リネットジャパンではデータ消去ソフトも用意してくれているので、そちらを利用してデータ削除を行ったうえでパソコンを発送します。
ソフトを利用できない、壊れたパソコンの電源が入らないという場合は有料で「データ消去サービス」を利用することもできます。（パソコン1台につき税込3,498円）
パソコンを含めた不要な小型家電をまとめて簡単に処分したい、という方や、データを確実に削除してもらいたい、という方におすすめの方法です。
③自治体の小型家電回収ボックスを利用する
パソコンは小型家電リサイクル法にもとづき、自治体の設置した小型家電回収ボックスを利用して処分することも可能です。
こちらはノートパソコンなど、ボックスに入るサイズのものが対象となります。
液晶ディスプレイなどボックスに入らないサイズのものを処分したいのであればメーカーの回収などを利用してください。
回収ボックスは、
- スーパー
- ホームセンター
- 家電量販店
- 市役所などの公共施設
などに設置されています。
ほとんどの自治体がホームページに設置場所リストを掲載してくれているので、利用したい場合は確認してみましょう。
ボックスにパソコンをはじめとした小型家電を入れるだけで手軽に処分ができ、費用も無料ですが、
- ボックスまでパソコンを持ち運ぶ手間がかかる
- 回収ボックスが近くにない
- スーパー、市役所など施設の営業（開庁）時間内に行けない
というところで処分が難しい方もいらっしゃるかもしれません。
④家電量販店で回収してもらう（下取り）
家電量販店でパソコンの処分を依頼する、という方法もあります。
回収費用は無料の場合がほとんどで、お近くに家電量販店があればすぐに利用できるのが便利ですが、店舗によって回収対象や回収方法が異なる点に注意が必要です。
大手家電量販店のパソコン回収の対応は以下のようになっています。
| 家電量販店 | ①費用 ②回収対象 ③回収方法 |
|---|---|
| ヤマダ電機 （インバースネット） | ①無料（ポイント還元あり） ②パソコンのほか周辺機器も回収可 ③段ボールに詰めて発送 持ち込みは店舗によって対応が違う |
| ビックカメラ | ①有料（1箱1,958円（税込）） ②パソコンのほか様々な小型家電を回収 ③段ボールに詰めて発送 持込不可 |
| ヨドバシカメラ | ①無料 ②パソコン本体 ③店舗への持込 |
| ケーズデンキ | ①無料 ②パソコン本体のみ ③店舗への持込のみ |
| エディオン | ①無料 ②パソコン本体やキーボード、自作パソコンも可 ③店舗への持込 店舗によっては対応していないところも |
対応についてはホームページに記載があることが多いですが、店舗によって対応が異なることも多いので、利用したい店舗に問い合わせてみるのが確実です。
新しいパソコンを買う場合は下取りがおすすめ
パソコンを新しく買い直すのであれば、購入先で古いパソコンを下取りしてもらえるかどうかを確認してみるのがおすすめです。
下取りしてもらうことで新しいパソコンを安く買うことができたり、ポイントが付くこともあるので、無料で処分するよりは断然オトクに処分することができます。
こちらも店舗によって対応は異なりますので、事前に問い合わせを済ませておきましょう。
家電量販店以外でも、メーカーの公式ネットショップで新しいパソコンを購入する際にも下取りが利用できる場合があります。
iPhoneやMacが有名なApple社でも自社製品の下取りを行っています。
| デバイス | おおよその下取り額 |
|---|---|
| MacBook Pro | 最大69,000円 |
| MacBook Air | 最大42,000円 |
| MacBook | 最大10,000円 |
| Mac Pro | 最大118,000円 |
| Mac Studio | 最大175,000円 |
ご紹介したように、下取りできるかできないかで新しいパソコンを購入する金額に大きな差がでることもあります。
購入の際には複数の家電量販店、メーカーの下取り対応について比較してみるのをおすすめします。
処分前には必ずバックアップとデータ削除を！
パソコンの処分の前には必ずデータのバックアップとデータの削除を行いましょう。
データのバックアップ方法には
- DVDディスク
- Blu-rayディスク
- USBメモリ
- ハードディスク（HDD）
- ソリッドステートドライブ（SSD）
- microSDカード
- クラウドストレージ
などさまざまな方法があります。
ご自分の作業環境やデータ量に合った方法でバックアップを済ませ、それからデータの削除を行うようにしてください。
初期化ではデータは消えない
インターネットショッピングを利用した際のクレジットカード情報や、ほかにも写真や知人の住所など、さまざまな情報がパソコンには詰まっているものです。
メーカーや認定事業者へパソコンを引き渡し、処分されるまでの過程にそれらのデータが流出する可能性はゼロではありません。有料でのデータ削除を依頼しない場合は、自分の手元でデータをすべて削除する必要があります。
「パソコン内のデータを消す」というとパソコンの初期化を思い浮かべる方も多いと思いますが、実は初期化だけではデータは消えずに残っていて、専用のソフトなどを使うと簡単に復元されてしまいます。
データを完全に消去するには「データ削除ソフト」を利用します。
一般社団法人パソコン3R推進協会のホームページではメーカーが推奨するデータ消去プログラムを確認できます。
「データ削除ソフト」のほかにはHDDを物理的に破壊するという方法もありますが、非常に手間がかかるうえに破片でケガをするなどの危険性があるため推奨されていません。
データ削除ソフトを利用できない、またはパソコンが壊れていてデータ削除ソフトを利用できない場合などは有料の業者に依頼し、専用の機械でデータを削除してもらいましょう。
▼パソコンの処分について詳しくはこちら▼
３．そのほかの家電の捨て方
家電リサイクル法の対象である4製品と、パソコンの処分方法についてお伝えしてきました。
ではそれ以外の家電はどう捨てたらいいのかを確認してみましょう。
①小型家電ボックスを利用する
パソコンの処分と同じく、回収ボックスに入るサイズの小型家電は自治体が設置した小型家電回収ボックスに入れることで処分することができます。
お近くにボックスがあれば利用でき、費用は無料です。
回収可能な品目や、ボックスの設置場所は自治体によって異なっていますので、まずはお住まいの自治体のホームページをご確認ください。
②家電量販店での回収
ほとんどの家電量販店では、
- 特定品目
- 小型家電
- 中型家電
- 大型家電
- 超大型家電
- 特殊家電
などの項目を設け、サイズごとに家電を分類し、回収・リサイクルを行っています。
これまでご紹介してきたように、パソコン本体は特定品目となり費用はかかりませんが、家電のサイズや種類によっては数千円のリサイクル費用が必要になることもあるので注意してください。
例として、ケーズデンキの家電回収にかかる費用と品目を確認してみましょう。
| 分類 | 費用 | 品目 |
|---|---|---|
| 特定品目 | 0円 | ・パソコン本体 ・ゲーム機 ・ICレコーダー ・携帯音楽プレーヤー ・電子辞書・電子手帳 など |
| 小型品目 | 550円（税込） | ・レコーダー（BD、DVD、ビデオ） ・ラジカセ ・扇風機 ・布団乾燥機 ・ホットプレート など |
| 中型品目 | 1,100円（税込） | ・炊飯器 ・電気掃除機 ・照明器具 ・プリンター ・こたつ など |
| 大型品目 | 2,200円（税込） | ・電子レンジ ・オーブンレンジ ・ファンヒーター ・石油ストーブ ・トレーニング機器 など |
| 超大型品目 | 4,400円（税込） | ・マッサージチェア ・オイルヒーター ・電子ピアノ など |
家電をどう分類するかの判断や、回収費用は家電量販店によって違いがあります。
同じ家電でも回収費用が異なる場合もありますので、複数の店舗の費用を比較してみるのをおすすめします。
また、回収手段は持ち込みや段ボールに詰めて送る方法など、こちらも店舗によって異なるため事前確認が必須です。
③自治体のごみ収集に出す
小型家電として処分ができないサイズの家電や、回収ボックスがお近くに無くて利用できない、という場合は自治体でのごみ回収を利用して家電を処分できます。
分別は自治体によって異なりますが、多くの自治体はサイズが30cm（地域によっては50cmのことも）を超えるかどうかによって「不燃ごみ」「粗大ごみ」を区別しています。お住まいの地域のごみ捨てのルールを確認したあと、指示に従って家電を処分しましょう。
不燃ごみとして処分
30cm角以下の家電であれば、「不燃ごみ」として処分が可能としている自治体は多いです。
不燃ごみの出し方については自治体によって差がありますが、愛知県名古屋市で「不燃ごみ」をだす際のルールは以下のようになっています。
- 月に一回の回収日に各戸収集
- 当日の朝8時までに家の前や指定場所に運んでおく
- 指定ごみ袋に入れ、口をしばって出す
指定のごみ袋を購入する必要がありますが、そのほかの費用は無料。不燃ごみを指定場所まで運び出す手間はかかりますが、予約なども基本的に必要ありません。
収集日が隔週や月一回と少ないことが多いため、すぐに家電を処分したい！という方には向いていない手段となっています。
粗大ごみとして処分
30cmを超える家電や回収ボックスに入らない家電は、粗大ごみとして処分する必要があります。
粗大ごみの処分は、インターネットや電話での事前申込制をとっている自治体が多いです。
事前申込制の粗大ごみ処分の手順は、愛知県名古屋市では以下のようになっています。
- 粗大ごみ受付センターに電話かインターネットで申し込む
- 収集日、収集場所、料金を確認する
- 指定の販売店などで（スーパーやコンビニ他）、手数料納付券（シール）を購入
- 処分する家具や家電に受付番号や氏名を記入した手数料納付券を貼る
- 月に1回の収集日に指定場所に出す（立ち合いは不要）
電話でもインターネットでも申し込みの締切日は収集日の７日前です。
急ぎで処分したい粗大ごみがでたとしても間に合わない場合がありますので、早めに確認しておきましょう。
名古屋市では事前に購入して受付番号か氏名を記入した手数料納付券を、粗大ごみに張り付けて収集日にごみに出します。
手数料納付券は250円、500円、1000円、1500円の4種類で、粗大ごみの種類や大きさによって手数料は変わります。金額が不安な場合は、事前申込の際に必ず確認しておきましょう。
収集日は月に1回となっています。
自治体のごみ回収を利用すれば、比較的安く家電を処分することができますが、
- 指定場所まで家電を持ち運ぶ手間がかかる
- 収集日が月一回と少ないので、すぐに処分ができない
といったデメリットもあります。
４．製造から5年以内の家電は売却がおすすめ！
ここまでさまざまな家電の廃棄の方法をご紹介してきましたが、処分しようと思っている家電に以下のような特徴があるなら捨ててしまうのはちょっと待って！
その家電、もしかしたら高値で買い取ってもらえるかもしれません。
- 正常に動作する
- 製造から5年以内
- 人気メーカーの製品
- 汚れや傷みがない
- 箱や説明書、保証書など付属品が揃っている
- 元の販売価格が高額
- 大容量モデル
正常に動作するのは大前提として、売却する上で特に大きなポイントとなるのが「製造から5年経っているかどうか」という点です。
製品の種類や使用頻度によって違いがあるものの、家電は5年経過すると故障する可能性が高くなります。
そのため買取できる基準を5年、としている買取店が多いのです。
また、家電は毎年、省エネ機能の進化した新モデルがどんどん発売されることからも、古い型の製品はどんどん買取価格が落ちていってしまいます。
家電製品は「古くなる前に」売ってしまうのが大切です。
では、実際に家電製品を売却する方法やメリット、デメリットについて確認してみましょう。
リサイクルショップに売る
不用品を売るというと、1番メジャーな手段といえばリサイクルショップでの売却が挙げられます。
リサイクルショップであれば家具や衣類などさまざまな製品を取り扱っているので、家電の他にも売りたい不用品があったときに一緒に査定に出せるのが便利です。
持込査定であればその日に査定して支払いまで済むことがほとんどなので、手軽で時間がかからないところもメリットといえるでしょう。
洗濯機や冷蔵庫など重たくて持ち歩くことのできない家電であれば、出張買取や宅配買取を利用することもできます。
便利なリサイクルショップですが、持込査定で買取不可になった場合は家まで家電を持ち帰らなければならなかったり、出張査定や宅配査定で買取不可、または買取キャンセルとなった場合に返送料やキャンセル料がかかることがあるので注意が必要です。
フリマアプリ・ネットオークションに出品する
要らなくなった家電はフリマアプリ・ネットオークションに出品して売却することもできます。
利用人数の多いフリマアプリ・ネットオークションには以下があります。
- メルカリ
- ヤフオク！
- PayPayフリマ
- モバオク！
- 楽天ラクマ
価格を自分で設定でき、需要があれば多少使用感があるものでも売却できるため、リサイクルショップでの査定金額に納得がいかなかった場合や、買取不可になった場合に利用してみるのがおすすめです。
利用するには個人情報の登録が必須になりますが、入会金や月額使用料は不要な場合がほとんどです。
利用の手順は以下のようになっています。
- 売りたい家電の画像を撮影
- メーカー名・型番・使用期間・傷・汚れなど詳細情報を入力
- 金額を設定して出品
- 購入者が現れたら連絡を取り発送手配
- 購入者に届いたら評価する
リサイクルショップよりも高額で売却できる場合もあり、スマホ1つで簡単に出品・発送ができて便利なフリマアプリ・ネットオークションですが、
- 売却できた場合は梱包資材代や、送料、手数料が必要になる
- 家電は精密機械なので、しっかりとした梱包が必要
- すぐに売れない場合も多い
といったデメリットもあります。
家電の大きさによっては送料が高額になったり、高く売却すればするほど手数料も高くなっていくため、かかる経費を考慮しつつ価格設定をする必要があります。
また、すぐに売れるとは限らないので急ぎの場合には不向きな手段となっています。
人に譲ることもできる
売れるほどではないが、まだ使える家電を捨てるのはもったいない･･･という場合には、家族や友人、知人に家電を譲り、使ってもらうという選択肢もあります。
必要としている人に譲って使ってもらえるのならば捨てるよりもエコですし、家まで取りに来てもらえた場合は梱包や発送の手間がかからないのもメリットといえるでしょう。
周りに家電を欲しがっている人がいなかった場合は、SNSやジモティーといった地域掲示板を使って家電を欲しがっている人を探すこともできます。
こちらも自宅の玄関先やマンション下、最寄り駅前など引き渡し場所を指定して希望者が取りに来てくれるのであれば送料や梱包は必要なく、フリマアプリ・ネットオークションと違い手数料がかからないのも大きなポイントです。
自宅周辺に取りに来てもらえた場合は引き取り相手に自分の住所など個人情報を伝えなければならないため、トラブルになる可能性もゼロではありません。
個人情報の取り扱いには十分注意するようにしましょう。
また、相手に伝えていた内容と家電の状態が違った場合、サイズが違う、思っていたより古かったなどといった理由で要る要らないのトラブルに発展してしまうことも。
人に家電を譲る前には、必ず製品のサイズや傷の状態を伝えておき、譲る前には動作確認やメンテナンスを行うことでトラブルを防ぐようにしましょう。
５．不用品回収業者であれば売却・廃棄が一度でOK！
ここまで家電の処分方法をお伝えしてきましたが、
- 家電のほかにも処分したい不用品がある
- 売却と廃棄を一気に終わらせたい
- 粗大ごみ回収日を待たずに家電を処分したい
- 回収場所まで大型家電を持ち運べない
といったお悩みやご希望をお持ちでしたら、「不用品回収業者に依頼」がおすすめです！
不用品回収業者に依頼すると、
- 自分の都合に合わせて自宅まで回収に来てくれる（即日や夜間の回収も可！）
- 回収・買取をしてくれる業者なら、査定額を差し引いてお得に処分可能
- 買取不可な家電も引き取ってくれるので二度手間にならない
- スタッフに搬出をお任せでき、自分で運び出す必要がない
- 他の不用品もまとめて処分してもらえる(まとめて処分がお得！)
これだけのメリットがあります。これまでご紹介してきたどの手段よりも「早く」「手間なく」家電を処分できて便利です。
家電ひとつだけ処分してもらう場合は費用が割高になりがちなので、引っ越しや実家のお片付け、断捨離などで家電以外にもたくさん不用品が出た、という場合に特におすすめしたい方法となっています。
不用品回収業者にご紹介したようなメリットがある一方、中には悪徳業者も存在しているので注意が必要です。
- 「無料」「格安」を売りにしている
- チラシを投函し、空き地で不用品回収を呼びかける
- 軽トラックで町を巡回している
上記のような業者を見かけたことのある方は多いのではないでしょうか？
「せっかく近くに来てくれたから･･･」「無料と言ってくれているから」といった理由だけで業者に依頼すると、後から高額請求されてしまったり、不用品回収後に不法投棄されてしまい警察から連絡が来るなど、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
不用品を回収するためには運搬トラックの燃料代や人件費など、少なからずお金がかかるもの。それを「無料」で回収するというのですから、それなりの理由があると思っていいでしょう。
そのため、「無料」や「格安」を売りにしている業者は利用するのを控えておくのが無難です。
とはいえ、業者はたくさんいるのでどう悪徳業者を見分ければいいの？と疑問に思いますよね。
見分けるポイントは2つあります！
1つ目は資格を確認すること。
以下の資格を持っている業者であれば安心して処分をお任せできます。
| 一般廃棄物収集運搬業許可 | 一般家庭から家具や家電、ゴミなどを回収する場合に必要 |
| 古物商の許可 | 回収した不用品を売ったり、リサイクル品の買い取りをする場合に必要 |
※2つの資格の他、法人から出たごみを回収するのに必要な資格「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っている業者もいます。
資格の有無はホームページ上の「会社概要」のページの中に、「許認可」や「取得許可番号」などという項目で書かれていることが多いので、依頼の前にはそちらを確認してみてください！
ホームページを持っていなかったりして資格を確認できない、ということもあるかと思いますが、その場合はその業者を利用するのは控えたほうがいいでしょう。
そして2つ目のポイントは、「できるだけ複数の業者から見積もりをとる」ということです。
引っ越し業者選びでもおなじみの「相見積もり」を不用品回収業者選びでも行いましょう！
1つの業者に見積もりを依頼しただけでは、提示された料金が相場通りのものなのか、はたまた相場よりも高いのかを判断することができません。
時間がないし複数の業者と連絡を取るのが面倒、という方も多いかと思いますが、相見積もりをとるかとらないかで数千円～数万円差が出ることもあるので大切なポイントです。
少なくとも3社くらいには見積もりを取っておくのをおすすめします。
口頭やメールでの見積もりだけだと、実際の荷物量が多かった際に追加料金がかかってしまう場合があるので、実際の荷物の量を見てもらい、それから見積額を出してもらうようにしましょう。
ご紹介した2つのポイントを押さえておけば、悪徳業者に依頼する可能性はほぼ０になります！
あとは口コミを確認したり、電話で問い合わせて質問をしたときにきちんと答えてくれるかどうか、などを判断材料にしてみるのもいいでしょう。
最近では不用品の回収の様子をYouTubeにあげたり、ブログで回収した不用品の写真をあげるなど、作業風景や雰囲気をわかりやすくしている業者も増えています。
まずそういったものを確認してみるのもいいかもしれません。
面倒だからといって近くに来た不用品回収業者に不用品を手渡してしまわぬよう、自分の荷物量、不用品の状態に合わせた業者選びを行ってくださいね。
業者選びの際は、ぜひお伝えしたポイントを確認してみてください！
▼不用品回収業者の選び方について詳しくはこちら▼
５．まとめ
今回のコラムでは、さまざまな家電を処分する際の注意点や、実際の処分方法について詳しくご紹介してきましたが、いかがでしたか？
家電と一口に言ってもすべて処分方法が同じというわけではなく、特に冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機やパソコンについては処分に注意が必要ということがわかりました。
パソコンは無料で処分できることがほとんどですが、家電リサイクル法対象製品の場合、リサイクル料金と収集・運搬料金で処分費用が高額になることもあります。
新しい家電を購入する場合は下取りしてもらうことでかかる費用が大幅にお得になることもありますので、新品の家電を選ぶのであれば購入価格だけでなく、処分費用を重視してみるのもいいかもしれませんね。
家電リサイクル法の対象製品以外の家電でも、サイズや種類によっては処分費用や捨て方に大きく差が出てきます。
記事では捨て方だけでなく家電を買取してもらう方法もお伝えしていますので、ぜひこの記事を参考にお手持ちの家電に合った処分方法を選択してみてくださいね。
家電を捨てたいけれど持ち運べない、家電のほかにも処分したいものがある、とお悩みでしたら不用品回収業者の利用がおすすめです。
買取も売れない家電の引取もすべてまとめてしてもらえるので、処分が面倒な家電リサイクル法の対象製品もあっという間に片づけることができて便利です。
弊社、出張回収センターでも家電をはじめとした不用品の回収・買取を行っています。
家電の処分にお困りでしたら、ぜひ一度ご相談ください！
