オフィス家具の処分方法6選！引き取りサービスや費用相場・注意点を解説

事業所から出るさまざまなごみの中でも、ひと際大きくて処分に困るオフィス家具。
オフィスの移転やリニューアルなどに伴って要らなくなると、どのように廃棄したら良いのか迷うのではないでしょうか？
オフィス家具は、通常の家庭ごみと異なるため、自治体で全てを処分することはできません。
この記事では、オフィス家具の処分方法や費用の内訳、相場についても紹介します。
オフィス家具の状態や優先事項に合わせて、スムーズな処分方法を見つけてください！

オフィス家具は粗大ごみとして処分できない

オフィス家具は、日常生活で出るごみと違い、「産業廃棄物」に分類されます。
産業廃棄物の処分方法については廃棄物処理法で定められており、事業者が自分で処理をする義務を負っています。そのため、粗大ごみとして自治体に処分してもらうことができません。
ここでは、オフィスで出るごみやオフィス家具の種類について解説します。

オフィスから出る不用品は「事業系ごみ」

オフィスから出る不用品は「事業系ごみ」に分類されます。
事業系ごみは、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の二つに分けられ、それぞれ異なる処理が必要です。

事業系ごみの分類	ごみの種類
事業系一般廃棄物	事業活動で出たごみのうち、産業廃棄物ではないもの（使用済みティッシュ・紙コップ・残飯・新聞紙など）
産業廃棄物	金属製品（机・ロッカー）、ガラス・陶磁器類弁当の容器やペットボトル

産業廃棄物は、産業廃棄物処理法で定められた20種類が該当し、オフィス家具のほとんどがこれに含まれます。

オフィス家具の種類と素材

オフィス家具には、下記のようにさまざまな種類があります。

オフィスデスク
オフィスチェア
ロッカー
棚
パーテーション
ホワイトボード
会議テーブル
収納ワゴン

デスク一つを取っても、引き出しが片側にあるものや両側にあるもの、棚に関しても木製や金属製といった素材の違いがあります。
素材によって、処分方法や料金が変わる可能性があることに注意が必要です。

オフィス家具を処分するタイミング

こだわって揃えたオフィス家具も、いつかは処分するタイミングが訪れます。
長期間の使用で故障や劣化が進むことも考えられるため、適切なタイミングで買い替えましょう。

経年劣化

オフィス家具には耐用年数があります。
耐用年数を過ぎたからといってすぐに壊れるわけではありませんが、使用感や機能性は徐々に低下していきます。
日本オフィス家具協会が公開している耐用年数の目安は、下記の通りです。

机：10年
回転椅子：8年
棚（引き出し無）：10年
棚（引き出し付）：8年

耐用年数が近づいてきたら、処分・買い替えを検討する時期です。
また、耐用年数に達していなくても、使用していて不便を感じるようになって買い替えることもあるでしょう。

オフィスの移転・引っ越し

企業が事業規模を拡大する際、オフィスの移転が必要になることがあります。オフィス家具は移転時に必ず処分するわけではありません。しかし、一式まとめて買い替えることで、従業員の士気が高まり、仕事に取り組みやすくなることが期待できます。
たとえば、古びたデスクを新しくするだけで、モチベーションが上がることもあります。買い替えるメリットがあるなら、必要に応じて古くなったオフィス家具を処分することも一つの選択肢です。

オフィスのリニューアル

オフィスの移転までは必要ないものの、リニューアルの際にはオフィス家具を一新する機会となります。レイアウト変更により、既存のオフィス家具のサイズが合わなくなる場合や、リノベーションでオフィスの機能を向上させたい場合もあるかもしれません。
また、従業員が増えた際にはオフィスの増床が必要となり、それに伴って家具の買い足しや買い替えが必要となることも多いです。
事業所のリニューアルは、オフィス家具を処分する一つのタイミングといえるでしょう。

オフィスの縮小、事業撤退

何らかの事情によりオフィスを縮小したり、事業撤退に伴って支店を閉店したりする際には、これまで使用していたオフィス家具が不要になることが多いです。
特に、支店を閉店する場合は、オフィス家具を含む不用品が大量に発生することがあります。
処分したい不用品がたくさんある場合は、量に応じた適切な処分方法を検討することが重要です。

オフィス家具の処分方法は6通り！メリット・デメリットを比較

オフィス家具の処分方法は下記の6通りです。
メリットやデメリットを比較して、スムーズに処分しましょう。

処分方法	メリット	デメリット
自治体で処分	費用が無料または安く処分できる	対応している自治体が限定される
引っ越し業者	移転作業が一気に完了する	産業廃棄物に対応していないこともある
家具販売店へ引き取り依頼	効率よく買い替えができる	新しい家具を購入しないと処分できない
フリマアプリやオークション	現金化できる	梱包や発送の手間がかかる
リサイクルショップ	現金化できる	運搬費用がかかる場合がある
不用品回収業者	・ごみの種類関係なくまとめて処分できる・片付けも依頼できる	費用がかかる

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

オフィス家具を解体して自治体で処分する

オフィス家具を解体して小さくできる場合、自治体に回収を依頼する方法があります。
しかし、事業系ごみは基本的に事業者自身が処分するよう定められているため、回収に対応している自治体は一部です。

東京都北区：排出量が少量で処理が難しい場合は、有料で区の収集に出すことが可能
愛知県名古屋市：資源ごみの一部に限り、家庭並み少量の場合に（家庭ごみとして）回収可能
千葉県浦安市：「事業系少量一般廃棄物排出届」を市に届け出することで、指定ごみ袋で排出可能

千葉県浦安市の場合、事業系ごみ指定の「燃やせるごみ」専用の袋（45リットル）は1枚あたり290円となります。
これらの自治体はレアケースであることと、家庭ごみと同じ程度の少量しか回収されないことに注意しましょう。

オフィス引っ越し業者に引き取ってもらう

オフィス専門の引っ越し業者に依頼すると、不用品の廃棄処理まで請け負ってもらえることがあります。
移転と同時にオフィス家具を処分したい場合には、引っ越し業者に頼むと便利です。
メリットは、移転に必要な作業が一気に完了するという点です。しかし、業者によっては産業廃棄物の処理に対応していないこともあるため、事前に確認が必要です。
オフィス引っ越し業者に依頼する流れは下記の通りです。

出張見積もりを依頼する
梱包資材を受け取る
廃棄品を回収または買い取ってもらう
移転作業

引っ越し作業費とは別で、処分費用が発生することに注意が必要です。
費用は、処分したいオフィス家具の種類や大きさ、量によって異なります。

家具販売店で引き取りを依頼する

オフィス家具を新たに購入する際は、家具販売店で引き取りを依頼することも可能です。
新しい家具が到着すると同時に古い家具を処分できるため、手間がかからず、設置もしてもらえます。
しかし、単に処分だけを希望する場合は対応してもらえないことが一般的です。
引き取りにかかる費用や対象となる家具の種類は、販売店によって異なるため、大手家具販売店の引き取りサービスをみていきましょう。

販売店	対象となるオフィス家具	１点あたりの費用
ニトリ	デスク、椅子、棚など	4,400円
東京インテリア	両袖机、テーブル、ソファ、書棚など	2,000～5,000円
コクヨ（KOKUYO)	事務用回転イス、会議用イススチール製デスク、応接ソファーキャビネット、収納庫など	1,100～6,930円

ニトリ

ニトリのでは、購入した家具と引き取りする家具が同数量、または同容量であれば、1回の注文につき4,400円で引き取りを依頼できます。
ただし、新たに購入する家具が組み立て家具の場合は、サービスの対象外となるので注意が必要です。

東京インテリア

東京インテリアでは、購入した家具と同等・同数までの家具の引き取りサービスを利用できます。
料金は家具によって異なり、1人掛けのソファは2,000円～3,000円、棚は4,000円です。
注文時にスタッフに声をかけて申し込むことで、サービスの申し込みが可能です。

コクヨ（KOKUYO）

コクヨでは、新規購入と同等の品目と数量までの家具を引き取ってもらえます。
ただし、引き取りサービスを依頼できるのは「ラクラク納品サービス」を利用した場合のみです。
引き取り対象の家具は30品目以上あり、公式サイトで詳細な費用を確認できます。

フリマアプリ・オークションで売却する

メルカリやYahoo！オークションなどのフリマアプリやオークションを利用してオフィス家具を売る方法もあります。
小規模のオフィスで数点のオフィス家具を手放したい場合におすすめの方法です。
必要とする人が見つかれば、すぐに手放せる可能性があります。しかし、いつ購入されるか分からないため、急いでオフィスを閉じたい場合は注意が必要となります。
また、大型家具の場合は、組立式でない限り、梱包や発送が難しいかもしれません。
メルカリでは、下記のような中古のオフィス家具が取引されています。

コインカウンター：5,500円
スチールワゴン（PLUS）：9,000円
貴重品ロッカー（エーコー）：17,400円

この他、パーテーションや応接用ソファなども取引されており、やや傷がある状態でも需要があることが特徴です。
サイズの大きいオフィス家具は送料が高くなるため、着払いで購入者が送料を負担する場合もあります。
取引の際は、発送方法や家具の状態について事前に相談することが大切です。

梱包や発送が必要ないジモティーで譲る

オフィス家具を手放したい時は、梱包や発送作業が必要ないジモティーを活用することも一つの選択肢です。
ジモティーは地域の掲示板サイトで、近所まで引き取りに来てもらえる相手であれば、送料もかからない点がメリットです。
ジモティーの利用方法は以下の流れとなります。

会員登録（無料）
投稿画面で説明文と写真を投稿
希望者とメッセージで相談
引き取り日時と場所を決めて、譲る

引き取りの際には顔を合わせることになるため、取引相手は慎重に選ぶ必要があります。困ったことがあれば、カスタマーサポートセンターに相談しましょう。

リサイクルショップで買い取ってもらう

不要なオフィス家具がまだ使える状態であれば、リサイクルショップでの買い取りを依頼できます。
費用がかからず、買い取りとなった場合はまとまった臨時収入が得られる点がメリットです。
しかし、オフィス家具の状態が悪い場合や、需要が低い場合は、買い取りを断られることが多く、確実に売却できるとは限らない点がデメリットです。
オフィス家具で買取となりやすい商品・メーカーは下記のようなものがあります。

コピー機：1,000円（シャープ・リコー）
デスク：1,000円（サンワサプライ・ITOKI・PLUS）
応接セット：3,000円（IKEA・UCHIDA・ニトリ）
ホワイトボード：1,000円（アイプラス・馬印）

同じメーカーの机やイスであれば、まとめて買い取ってもらうことで高価買取が期待できます。査定の前に余裕がある場合は、家具のホコリや汚れをきれいに掃除することも大切です。

オフィス家具の買い取り業者の選び方

在庫の買い取りが可能か
処分したい家具が買い取り対象となっているか
OA機器のデータ消去に対応しているか

事業所を閉鎖する場合は、オフィス家具以外も売却できるか確認することが必要です。余剰在庫がある場合は、倉庫の不用品もまとめて引き取ってもらえるか問い合わせてみましょう。
また、パソコンや複合機も手放したい場合、個人情報のデータ消去サービスに対応している業者が安心です。

不用品回収業者に依頼する

オフィス家具を迅速かつ確実に処分したい場合は、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
大量のオフィス家具や、買い取ってもらえなかったオフィス家具の処分もまかせられる点がメリットです。
不用品回収業者に依頼する流れは下記の通りです。

電話または問い合わせフォームから連絡
処分したいオフィス家具を伝える
見積書を確認する
処分費用に納得したら、日時を決める（最短即日）
作業開始
回収後、処分費用のお支払い

オフィス家具の種類や点数によって処分費用が変動するため、見積書の内訳を確認してください。

オフィス家具の処分費用を抑えるコツ

積み放題プランを利用する
不用品の買い取りも依頼する
2～3社に相見積もりをとる

費用を抑えるためには、単品回収ではなく「積み放題プラン」を利用するのがおすすめです。
指定のトラックに不用品をいくら載せても定額で、軽トラック1台であれば約20,000～30,000円となります。
また、複数社に見積もりを依頼するのもポイントです。
適正価格なのか客観的に判断でき、自分に合ったサービスが選べます。
相見積もりをとる際は、同じ条件を伝えて比較検討しましょう。

オフィス家具の処分費用

オフィス家具の処分費用は、処分そのものにかかる費用以外に下記の費用が必要となります。

車両費
人件費
オプション料金

それぞれの費用について解説していきます。

内訳①車両費

車両費は、不用品運搬に使用する車両によって大きく異なります。
費用相場は下記の通りです。

軽トラック：約20,000～30,000円
2ｔトラック：約60,000～50,000円
4ｔトラック：約80,000～100,000円

車両費は、運搬距離によっても燃料費が変動するため、料金も変動します。
相場を大幅に超える場合は注意が必要であり、低すぎる場合は不法投棄するような悪質業者かもしれません。
適正価格であるかどうか、見積もり書の内訳を確認しましょう。

内訳②人件費

不用品回収の人件費は、スタッフの人数と作業時間で計算されます。
1人1時間あたりの相場は約3,000〜5,000円です。
作業員を減らすと作業時間が延び、総費用が増える可能性があるため、バランスが大切です。
オフィス家具を大量に処分する際は、スタッフの人数と予定の作業時間を確認してください。

内訳③オプション料金（養生作業・解体費・深夜早朝）

不用品回収業者の費用は、基本料金以外にオプション料金が発生する場合もあります。
オプション料金は業者によって項目や費用が異なるため、事前に把握することが大切です。

養生作業：壁やドア、エレベーターなどを保護する作業
解体費：大型のオフィス家具を解体する作業
深夜・早朝料金：時間外で割増となる作業

この他、オフィスの場所によっては、吊り下ろし作業や階段搬出の費用がかかることもあります。

【オフィス家具の品目別】処分費用の相場

オフィス家具の種類によって処分にかかる費用相場が異なります。

品目	1点あたりの費用相場
事務机	2,000～8,000円
オフィスチェア	1,000～7,000円
パーテーション	2,000～3,000円
キャビネット	3,000～7,000円
ロッカー	5,000～8,000円

スチール製の机やロッカーは、業者によっては鉄くずとして買い取りが可能です。
処分したいオフィス家具が少ない場合は、1点あたりの処分費用を合算して支払う方が安く済むことがあります。トラック積み放題のプランと比較して検討しましょう。

オフィス家具を処分する際の注意点

オフィス家具を廃棄したい場合は、下記のポイントに気をつけてください。

産業廃棄物収集運搬の許可を取得している業者を選ぶ

オフィス家具を処分する際は、産業廃棄物収集運搬の許可を取得している業者を選びましょう。
無許可の業者に依頼すると、処分を依頼した事業者も廃棄物処理法の委託基準違反で罰則を受けてしまう可能性があります。
産業廃棄物の廃棄は、管轄の都道府県・政令指定都市が許可した業者のみ請け負っているため、取得の有無を把握することが必要です。

交付されたマニフェストは5年間保管する

産業廃棄物の処理を行う際には、「マニフェスト」の交付が義務付けられており、5年間保管する必要があります。
マニフェストとは産業廃棄物管理票のことで、処分委託者の氏名や住所、事業者の名称や住所、アスベストの有無など、指定された項目を記載しなければなりません。
ルールに沿って作成しないと法律違反となり、罰せられる可能性があります。
マニフェストは複写式となっており、依頼した業者から返送された際には、紛失しないように注意しましょう。

オフィスの大型家電はリサイクル対象となる

オフィスで使用していた電化製品は家電リサイクル法の対象となり、リサイクル料金・収集運搬料金を支払う必要があります。
対象となる家電は下記の4品目です。

エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・乾燥機

これらの家電を処分する際には、メーカーや家電量販店に引き取ってもらうか、不用品回収業者に依頼する必要があります。費用を抑えたい場合、業者に買い取りを依頼するのも一つの方法です。

OA機器に入っているデータを抹消する

オフィス家具だけでなくOA機器も処分する際は、内部のデータを確実に抹消することが必要です。
パソコンや複合機、FAXに含まれるデータが漏洩すると、大きな損害につながる恐れがります。
単にデータ削除の操作をしただけでは、ハードディスクから情報を復旧できてしまうことに注意しましょう。完全にデータを消去するためには、専門業者に依頼したり、データ消去ソフトを使用したりするのがおすすめです。

オフィス家具の処分は不用品回収業者におまかせください！

大型のオフィス家具を処分したい
移転の際に旧事務所を片付けたい
デスクトップやテレビも引き取ってほしい

このようなご要望がある場合は、不用品回収業者におまかせください！不用品回収業者では、ごみの種類や量を問わず最短即日で回収に伺うことができます。

OA機器や家電のリサイクル回収も対応可能

不用品回収業者では、OA機器や家電の処分もまとめて対応してくれます。
リサイクルが必要な大型家電や、プロジェクターや電話などの廃棄も可能です。
個人情報の漏洩リスクがあるものは、物理的な破壊やデータ消去を行う施設と連携して対応するので安心してまかせられます。

事業系一般廃棄物も処分できる

不用品回収業者に依頼すれば、紙くずやコピー用紙、ダンボールなどの事業系一般廃棄物も合わせて回収してくれます。
一部の自治体で少量ずつしか排出できないごみを、一度に処分できるので手間がかかりません。
溜まっているペットボトルや弁当箱の空ごみなども適正にリサイクルに回します。

移転・閉店に伴う片付けも同時に依頼できる

不用品回収業者は、ごみの収集運搬だけでなくオフィス清掃サービスも提供しているところが多いです。
オフィス移転や閉店の際に、片付けも依頼することで、効率良く作業が完了します。
水回りやエアコン、壁などの汚れを専門技術できれいにクリーニングしてくれるので、本業に専念できます。

オフィス家具の処分でよくある質問

Q.移転が急に決まり時間がないのですが、すぐに来れますか？

A.当日の対応も可能です。
当社のトラックは常に市街地を巡回しているので、御社に最も近いトラックを即現場へ向かわせていただきます。

Q.作業当日になって追加料金が取られることはないですか？

A.回収するオフィス家具の量や作業内容に変更が出ない限り、追加料金をいただくことはございません。
現場の状況で作業内容の変更等を余儀なくされた場合、事前に変更となる金額を提示し、お客様の同意をいただいた上で作業に移らせていただきます。

Q.回収するオフィス家具の数が当日まではっきりしなくて大丈夫ですか？

A.回収数が増えたり減ったりしても問題なく対応致します。
当日現場にお伺いしたスタッフが、数量を確認し再度お見積りさせていただきます。

Q.ワンフロア丸々片付けてもらえますか？

A.お任せください。
不用品の分別、オフィス家具の引き上げなども全て当社で行いますので、フロアはそのままの状態でお待ちください。
衣料品や危険物を除けばほとんどの品目を回収可能でございます。

Q.オフィス通路がかなり狭いですが大丈夫ですか？

A.厚みがあり保護力に優れた20種類以上の養生セットを使用し、室内に傷等が付かないよう万全の準備をさせていただきます。
その上で、経験豊富な当社のスタッフが慎重に運び出しを進めてまいります。
また、最大2,000万円の損害賠償補償保険にも加入しておりますのでご安心ください。

オフィス家具の不用品回収まとめ

オフィス家具を処分する方法は下記の6通りです。

オフィス家具を解体して自治体で処分する
オフィス引っ越し業者に引き取ってもらう
家具販売店で引き取りを依頼する
リサイクルショップで買い取ってもらう
フリマアプリ・オークションで売却する
不用品回収業者に依頼する

オフィス家具は、事業系ごみの産業廃棄物に該当し、自治体での処分は難しいです。
耐用年数が浅く、状態がきれいであれば、買い取りや譲ることを検討しましょう。
大量のオフィス家具やOA機器・家電の処分にお困りの場合は、不用品回収業者に依頼することをおすすめします。
愛知県名古屋市の出張回収センターでは、年中無休で不用品回収・買取を行っております。豊富な実績のもと、安全な搬出を徹底しておりますのでご安心ください。また、オフィス全体の片付けにも対応しており、損害賠償保険にも加入しております。
まずは、お電話やメールにて、お気軽にご相談ください！

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