事業所から出るさまざまなごみの中でも、ひと際大きくて処分に困る「オフィス家具」。
オフィスの移転やリニューアルなどに伴っていらなくなると、どのように廃棄したらいいのか迷う方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、オフィス家具の処分方法や費用の内訳、相場についても紹介します。
オフィス家具は、通常の家庭ごみと異なるため、一部の地域を除いて基本的に自治体では処分できません。オフィス家具の状態や優先事項に合わせて、スムーズな処分方法を見つけてください！
▼この記事でわかること
- オフィス家具の処分方法
- オフィス家具を処分する際の注意点
- オフィス家具の処分にかかる費用
オフィス家具の処分方法は5通り
オフィス家具の処分方法は下記の5通りです。
- 産業廃棄物処理業者へ依頼する
- 自治体を利用し処分する
- 買取業者に売却する
- フリマアプリ・ネットオークションを活用する
- 不用品回収業者へ依頼する
それぞれの方法について詳しく解説していきますので、メリットやデメリットを比較し、スムーズに処分しましょう。
①産業廃棄物処理業者へ依頼する
オフィス家具は基本的に「産業廃棄物」扱いとなりますので、廃棄の際は都道府県から産業廃棄物処理業の許可を受けた処理業者に、産業廃棄物の運搬・処理を委託する必要があります。
排出事業者には、排出する産業廃棄物を適切に分別・保管すること、また引き渡した産業廃棄物が適切に処分されているかどうかを最後まで確認することが義務付けられています。
もし適切な処分が行われなかった場合は運搬収集業者だけでなく排出事業者にも以下のような罰則が科せられるため、注意が必要です。
| 違反の内容 | 主な罰則 |
|---|---|
| マニフェストの義務違反 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 無許可業者への委託 | 5年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰金 |
| 契約書の未締結 | 3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方 |
業者を選ぶ際には、業者が産業廃棄物処理業の許可を得ているかどうか必ず確認してください。
なお、業者を選定する際は、環境省や自治体のホームページ、もしくは産業資源循環協会のホームページに記載されている業者リストを活用しましょう。
もしも不明な点がある場合は直接自治体や産業資源循環協会の相談窓口に問い合わせると安心です。
②自治体を利用して処分する
家庭ごみのように自治体のごみ収集を利用することは原則できませんが、自らごみ処理施設へ搬入し処分することは可能です。
受入可能な産業廃棄物の種類や量が処理施設によって異なるケースもありますので、あらかじめ施設に確認してから搬入しましょう。
ただし、自己搬入には
- 事前に書類を作成する必要がある
- 専用の運搬車両が必要
- 積み下ろしは自分たちで行うため人手がいる
といったデメリットもあります。
費用を抑えるという点では利用しやすい方法と言えますが、時間や手間をかけてられない場合には許可業者への委託を検討しましょう。
少量なら自治体の収集に出せる場合もある
”オフィス家具は自治体で処分できない”とお伝えしましたが、一部例外もあります。
| 自治体名 | 産業廃棄物の回収条件 |
|---|---|
| 愛知県名古屋市 | 資源ごみの一部に限り、家庭並み少量の場合に（家庭ごみとして）回収可能 |
| 東京都北区 | 排出量が少量で処理が難しい場合は、有料で区の収集に出すことが可能 |
| 千葉県浦安市 | 「事業系少量一般廃棄物排出届」を市に届け出することで、指定ごみ袋で排出可能 |
ただし、上記のとおり、事業系ごみは基本的に事業者自身が処分するよう定められているため、回収に対応している自治体はほんの一部です。
これらの自治体はレアケースであることと、家庭ごみと同じ程度の少量しか回収されないことに注意しましょう。
③買取業者に売却する
不要なオフィス家具がまだ使える状態であれば、リサイクルショップやオフィス家具専門買取業者での売却もおすすめです。
費用がかからず、買取可能となった場合はまとまった臨時収入が得られる点がメリットです。
しかし、オフィス家具の状態が悪い場合や、需要が低い場合は、買取を断られることが多く、確実に売却できるとは限らない点がデメリットです。
オフィス家具で買取となりやすい商品・メーカーは下記のようなものがあります。
- デスク：1,000円（サンワサプライ・ITOKI・PLUS）
- 応接セット：3,000円（IKEA・UCHIDA・ニトリ）
- ホワイトボード：1,000円（アイプラス・馬印）
同じメーカーの机やイスであれば、まとめて買い取ってもらうことで高価買取が期待できます。査定の前に余裕がある場合は、家具のホコリや汚れをきれいに掃除することも大切です。
事業所を閉鎖する場合は、オフィス家具以外も売却できるか確認することが必要です。余剰在庫がある場合は、倉庫の不用品もまとめて引き取ってもらえるか問い合わせてみましょう。
また、パソコンや複合機も手放したい場合、個人情報のデータ消去サービスに対応している業者が安心です。
④フリマアプリ・ネットオークションを活用する
メルカリやYahoo！オークションなどのフリマアプリやオークションを利用してオフィス家具を売る方法もあります。小規模のオフィスで数点のオフィス家具を手放したい場合におすすめの方法です。
メルカリでは、下記のような中古のオフィス家具が取引されています。
- コインカウンター：5,500円
- スチールワゴン（PLUS）：9,000円
- 貴重品ロッカー（エーコー）：17,400円
このほかパーテーションや応接用ソファなども取引されており、やや傷がある状態でも需要があることが特徴です。
気軽に出品でき便利な反面、いつ購入されるかわからないため、急いでオフィスを閉じたい場合は注意が必要となります。
また、大型家具の場合は、組立式でない限り、梱包や発送が難しい場合も。
サイズの大きいオフィス家具は送料が高くなるため、着払いで購入者が送料を負担するケースも多いため、取引の際は、発送方法や家具の状態について事前に相談しておくと安心かもしれません。
⑤不用品回収業者へ依頼する
オフィス家具を迅速かつ確実に処分したい場合は、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
最短即日！急ぎでオフィス家具を処分したい場合に便利
不用品回収業者の強みは、なんと言ってもスピーディーな対応です。オフィス移転や閉店に伴ってすべてのオフィス家具を処分したい場合、自力での搬出・搬入するのは相当な時間と手間を必要とします。
その点、不用品回収業者なら、早ければ依頼当日にすべて回収可能。作業もすべてスタッフに任せられるため、労力は一切必要ありません。
OA機器や家電のリサイクル回収も対応可能！
不用品回収業者では、OA機器や家電の処分もまとめて対応してくれます。
リサイクルが必要な大型家電や、プロジェクターや電話などの廃棄も可能です。
個人情報の漏洩リスクがあるものは、物理的な破壊やデータ消去する施設と連携して対応するので安心して任せられます。
産業廃棄物はもちろん、事業系一般廃棄物も処分できる！
不用品回収業者に依頼すれば、産業廃棄物に該当する金属・ガラス製の家具はもちろん、木製家具、紙くずやコピー用紙、ダンボールなどの事業系一般廃棄物も併せて回収してくれます。
一部の自治体で少量ずつしか排出できないごみを、一度に処分できるので手間がかかりません。
溜まっているペットボトルや弁当箱の空ごみなども適正にリサイクルに回します。
回収後の片付け・掃除も同時に依頼できる！
不用品回収業者は、ごみの収集運搬だけでなくオフィス清掃サービスも提供しているところが多いです。
オフィス移転や閉店の際に、片付けも依頼することで、効率よく作業が完了します。
水回りやエアコン、壁などの汚れを専門技術できれいにクリーニングしてくれるので、本業に専念できます。
不用品回収業者では、そのほかさまざまなオフィス用品の回収を承っています。以下の記事で解説していますので、該当の品がある場合はぜひ参考にしてみてください。
不用品回収業者の利用で心配なのは、やはり費用ですよね。
お得に業者を利用するには以下のポイントに気をつけましょう。
- 積み放題プランを利用する
- 買取サービスを併用する
- 2～3社に相見積もりを取る
費用を抑えるためには、単品回収ではなく指定のトラックに不用品をいくら載せても定額の「積み放題プラン」を利用するのが断然おすすめです。
また、複数社に見積もりを依頼するのもポイントのひとつ。適正価格なのか客観的に判断できますし、自分に合ったサービスが選べます。
業者選びを怠るとさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
悪徳業者の特徴や見分け方についてや、安心して依頼できるおすすめの不用品回収業者についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
オフィス家具を処分する際の注意点
オフィス家具を廃棄したい場合は、下記のポイントに気をつけてください。
オフィス家具の大半が「産業廃棄物」に該当する
オフィス家具のように事業で扱うものは、処分の際に一般的な家庭ごみと区別され「事業系ごみ」に分類されます。
事業系ごみは、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2つに分けられ、それぞれ異なる処理が必要です。
| 事業系ごみの分類 | 主なごみの種類 | 処理に必要な許可・資格 |
|---|---|---|
| 事業系一般廃棄物 | 事業活動で出たごみのうち、産業廃棄物ではないもの （木製のもの・使用済みティッシュ・紙コップ・残飯・新聞紙など） | 一般廃棄物収集運搬許可 |
| 産業廃棄物 | 金属製品（机・ロッカー）、ガラス・陶磁器類 弁当の容器やペットボトル | 産業廃棄物収集運搬業許可 |
産業廃棄物は、産業廃棄物処理法で定められた20種類が該当し、オフィス家具のほとんどがこれに含まれます。
なお、産業廃棄物に該当するオフィス家具を処分する際は、「産業廃棄物収集運搬許可」を取得している業者を選びましょう。
無許可の業者に依頼すると、処分を依頼した事業者も廃棄物処理法の委託基準違反で罰則を受けてしまう可能性も。産業廃棄物の廃棄は、管轄の都道府県・政令指定都市が許可した業者のみ請け負っているため、取得の有無を把握することが必要です。
産業廃棄物の処分については別記事でも解説しています。詳しく知りたい場合はこちらをご参照ください。
木製のオフィス家具は「事業系一般廃棄物」
素材によって処分方法や料金が変わる可能性があることに注意が必要です。
先ほどの表を見ていただくとわかるとおり、同じオフィス家具であっても金属・ガラス製のものと木製のものとでは分類が異なります。そのため、自治体によっては回収が可能という場合もあるのです。
それぞれ処理に必要な許可や資格が異なりますので、どちらの場合でも必要な資格を所持しているのか確認の上で依頼するようにしましょう。
交付されたマニフェストは5年間保管する
産業廃棄物を処理する際には「マニフェスト」の交付が義務付けられており、5年間保管する必要があります。
マニフェストとは産業廃棄物管理票のことで、処分委託者の氏名や住所、事業者の名称や住所、アスベストの有無など、指定された項目を記載しなければなりません。
ルールに沿って作成しないと法律違反となり、罰せられる可能性があります。地域によっては事業系一般廃棄物にも義務付けられている場合もあるためご注意ください。
マニフェストは複写式となっており、依頼した業者から返送された際には、紛失しないように注意しましょう。
オフィス家具の処分費用
オフィス家具の処分費用は、処分そのものにかかる費用以外に下記の費用が必要となります。
- 車両費
- 人件費
- オプション料金
- 品目ごとの回収費用
それぞれの費用について解説していきます。
内訳①車両費
車両費は、不用品運搬に使用する車両によって大きく異なります。
費用相場は下記のとおりです。
- 軽トラック：約20,000円～30,000円
- 2tトラック：約60,000円～50,000円
- 4tトラック：約80,000円～100,000円
車両費は、運搬距離によっても燃料費が変動するため、料金も変動します。
相場を大幅に超える場合は注意が必要であり、低すぎる場合は不法投棄するような悪質業者かもしれません。
適正価格であるかどうか、見積もり書の内訳を確認しましょう。
内訳②人件費
不用品回収の人件費は、スタッフの人数と作業時間で計算されます。
1人1時間あたりの相場は約3,000円〜5,000円です。
作業員を減らすと作業時間が延び、総費用が増える可能性があるため、バランスが大切です。
オフィス家具を大量に処分する際は、スタッフの人数と予定の作業時間を確認してください。
内訳③オプション料金（養生作業・解体費・深夜早朝）
不用品回収業者の費用は、基本料金以外にオプション料金が発生する場合もあります。
オプション料金は業者によって項目や費用が異なるため、事前に把握することが大切です。
- 養生作業：壁やドア、エレベーターなどを保護する作業
- 解体費：大型のオフィス家具を解体する作業
- 深夜・早朝料金：時間外で割増となる作業
このほか、オフィスの場所によっては、吊り下ろし作業や階段搬出の費用がかかることもあります。
内訳④品目ごとの回収費用
①〜③までの費用のほか、回収を依頼する品に対する処分費用も必要になります。
オフィス家具の種類によって処分にかかる費用が異なります。主な処分費用は以下を参考にしてください。
| 品目 | 1点あたりの処分費用 |
|---|---|
| 事務机 | 2,000円～8,000円 |
| オフィスチェア | 1,000円～7,000円 |
| パーテーション | 2,000円～3,000円 |
| キャビネット | 3,000円～7,000円 |
| ロッカー | 5,000円～8,000円 |
スチール製の机やロッカーは、業者によっては鉄くずとして買取が可能です。
処分したいオフィス家具が少ない場合は、1点あたりの処分費用を合算して支払うほうが安く済むことがありますので、トラック積み放題のプランと比較して検討しましょう。
オフィス家具の処分時に出やすい不用品
オフィス移転に伴い、オフィス家具だけでなく書類や家電類など、さまざまなオフィス用品の処分でお困りではありませんか？
取り扱いに困る書類の処分、事業系パソコンの処分をはじめ、以下の記事でも処分方法を詳しく解説しています。処分を検討する際にはぜひこちらをご参照ください。
オフィス家具の処分でよくある質問
Q.移転が急に決まり時間がないのですが、オフィス家具の引取にすぐ来てくれますか？
A.ご安心ください、弊社はご依頼当日の対応も可能です。
弊社トラックは常に市街地を巡回しているので、貴社にもっとも近いトラックを即現場へ向かわせます。なお、当日のご予約、交通状況によっては前後する可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
Q.オフィス家具回収を依頼したいのですが、追加料金が取られることはありませんか？
A.回収するオフィス家具の量や作業内容に変更が出ない限り、追加料金をいただくことはございません。
現場の状況で作業内容の変更を余儀なくされた場合、事前に変更となる金額を提示し、お客様の同意をいただいた上で作業を開始いたします。
Q.ワンフロアにあるすべてのオフィス家具を片付けてもらえますか？
A.ワンフロアすべての回収・片付けの対応も喜ん承ります。衣料品や危険物を除けばほとんどの品目を回収可能でございます。
不用品の分別、オフィス家具の引き上げなども弊社スタッフが行いますので、そのままの状態でお待ちください。
Q.通路がかなり狭いのですが、オフィス家具の搬出は可能ですか？
A.弊社トラックには保護力に優れた20種類以上の養生セットを常備しております。室内に傷が付かないよう万全に準備し、その上で経験豊富な弊社スタッフが慎重に運び出しいたします。
最大2,000万円の損害賠償補償保険にも加入しており、もしもの場合にも対応可能ですので、安心てご利用くださいませ。
まとめ
今回はオフィス家具の処分方法について解説しました。
オフィス家具のほとんどは産業廃棄物に該当し、自治体での処分は難しいです。
耐用年数が浅く、状態がきれいであれば、売却を検討しましょう。
大量のオフィス家具やOA機器・家電の処分にお困りの場合は、不用品回収業者の利用が非常に便利です。
愛知県名古屋市「出張回収センター」では、年中無休で不用品を回収・買取しています。
オフィス家具の回収はもちろん、オフィス全体の片付けにも対応しており、損害賠償保険にも加入しております。
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