以前は遺族の方々が行うことが多かった「遺品整理」。
しかし、高齢化や核家族化を背景に、体力的、時間的な問題から遺族だけで片付けられないケースが増えてきています。
実家が遠方にあって遺品整理をしたくてもできない、捨てるものと取っておくものの判断に時間がかかってしまう、故人を思うと辛くなってしまい手がつけられない…など遺族を取り巻く状況はさまざまです。
ご家族と離れ一人暮らしをする方も増え、現在多発する”高齢者の孤独死”は大きな社会問題にもなっていますね。
このような背景があり、亡くなったあとの家・部屋の片付けを「業者に依頼する遺品整理」という新しいかたちが誕生していきました。
さまざまな事情から、関係者だけで遺品整理を負担することが難しくなっている今、活躍するのが「遺品整理業者」なのです。
今回は、今新たな注目を集めている、遺品整理業者のための認定資格「遺品整理士」について深掘りしていくとともに、もしも依頼する場合にどんな点に注意したら良いのかなど、詳しく解説していきたいと思います。
そのほか役立つコラムはこちら▼▼
実は「遺品整理業者」が生まれたのはここ最近
遺品整理の起源となる明確な記録というものはありませんが、古い川柳に「形見分け」という言葉が登場するように、遺品整理は江戸時代の庶民にも根付いた風習であったことがわかります。
では、「遺品整理業者」が生まれたのはいつでしょう？
実は、日本初の遺品整理業者は今から20年あまり遡った2002年、遺品整理専門会社「キーパーズ有限会社」が設立されたことから始まります。
遺品整理業者の歴史はまだまだ浅いのです。
「専門の業者に依頼する」という遺品整理の方法は、ここ最近始まったことであり、遺品整理業が世間で話題となり始めたのもごく最近のことなんです。
ひと昔前の日本であれば「遺品整理は家族や親族の役目」と考える方がほとんどだったと思いますが、テレビや雑誌などで取り上げられる機会が増えたことも相まって、遺品整理代行業のニーズは年々増加傾向にあります。
需要の増加にともない、これまで不用品回収業者や便利屋が行う業務のひとつだった遺品整理を専門で行う「遺品整理専門業者」が増えただけでなく、不用品回収業者や引っ越し業者、ハウスクリーニング業者をはじめとするさまざまな業種からの新規参入も全国で急激に増えているのだとか。
「遺品整理士認定協会」の設立を機にさらなる業者の増加
2011年11月1日「一般社団法人 遺品整理士認定協会」が設立されました。
協会が設立した当初の時点で関連業者は全国でも3,000社ほどだったのが、これを機に増加し、現在では10,000社を超えると言われるほどにまで増加しています。
今後もさらなる増加が見込まれる業者が、この遺品整理業者なのです。
遺品整理を請け負う業者が増えたことで依頼者にとっては選択肢が広がりましたが、その反面、悪質被害や思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も高まっています。（遺品整理のトラブルに関してはこちらを参考にしてください）
遺品整理を業者に依頼する際には、料金やサービスだけでなくスタッフの対応やマナーなども実際に確認したうえで、遺品整理士が在籍している良い遺品整理業者を上手に選ぶことも必要となっているようです。
遺品整理を業者への依頼が増加しているワケ
なぜ今、遺品整理業者への依頼は増えているのでしょうか？
冒頭でも触れていますが、遺品整理を業者に委託する方が増えた理由、それは「少子高齢化」や「核家族化」、「孤独死」など現代の日本における家族観の変化と深刻な社会問題が大きく影響していることが挙げられます。
人には寿命があり、誰でもいつかは死を迎える日が来ます。
人口の割合に対して高齢者の方が多いということは、統計的にも亡くなる方が増えるのは当然のことと言えますよね。それぞれの理由についてもう少し深掘りしてみましょう。
原因① 進む高齢化
それは、高齢者率の増加とともに遺族の高齢化も進んでいることが最大の理由に挙げられます。
2007年に日本の高齢化率が総人口の21％を超えたことで超高齢社会に突入して以来、他国にはないスピードで日本の高齢者数は年々増え続けています。
このまま高齢者が増えて出生率の低迷が続くと、2065年には高齢化率が38％となり人口の25％が75歳以上の後期高齢者になるのではないか…と予測されており、日本の未来や経済事情においても深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念されているのです。
遺品整理は、言ってしまえば”故人のものを片付けてお部屋をキレイにすること”なのですが、言葉ほど簡単な作業ではありません。
形見品や処分品の仕分け、家具や家電の運び出し、仏壇仏具の処分など長年過ごした居室の整理は普段の掃除と大きく異なり、想像以上に繊細で労力を伴うものなのです。
遺族の高齢化が同時に進んでいる今、体力面だけでなく精神的にも負担が大きい遺品整理を専門業者に頼みたいというのは自然な流れなのかもしれませんね。
原因② 少子化問題
人口に対して高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の低下によって若者人口が減少する「少子化」が同時進行する少子高齢化問題。
この「少子高齢化」は遺品整理を業者に依頼する方が増えている要因のひとつになっています。
少子高齢化は先進諸国を筆頭に世界各国でも長らく問題視されていますが、その中でも日本はとくに高い水準で深刻化が進んでいます。
2019年に総務省が発表したデータによると、世界196カ国の中でも日本は少子高齢化国の1位であることがわかっています。
少子高齢化が継続している要因には、多様化した女性のライフスタイルや医療の進歩による平均寿命の上昇など進歩的なことが大きく、決して後ろ向きなことではない一方、若年層にとっては「親の介護」や「親の遺品整理」などの負担がのしかかっていることも現実です。
また、長寿命化による高齢者の数とその人口構成比率が急速に増加している時代でありながら、「未婚」や「晩婚」が増えていることもあり、死後の支援を必要とする方がこれからますます増えていくことが予想されるのです。
原因② 核家族化
祖父母と両親、そして子の三世代が同居する家庭の構成が珍しいことではなかった時代、高齢者だけの世帯は少なく、遺族だけで遺品整理をすることが今ほど困難ではありませんでした。
しかし、最近は核家族化が進んでいると言われるように、親世代が暮らす地方から都市部へと移り住む若者や子世帯が増えています。
共働きや一人親世帯も少なくない現代社会において遺品整理も故郷まで足を運ぶ必要性がある今、遺品整理をするための時間が確保できないなどさまざまな理由から遠方に住む遺族から遺品整理業者への依頼は急増しているのです。
原因③ 孤独死の増加
高齢化の加速と同時に深刻なのが、一人暮らしの高齢者（独居老人または単身高齢者）による孤独死（※1）の増加です。
※1 孤独死とは、配偶者や子、親族とは同居しておらず、自宅で誰にも看取られることなくひっそりと息を引き取ることを言います。
孤独死は急病や事故、自殺を原因に若年層でも起こり得ることですが、現代の日本では社会的接触が少なく孤立しがちな高齢者の孤独死が急増していることが問題視されており、民間や企業による地域のコミュニティ作りや見守りサービスなど対策が急ピッチで行われているようです。
孤独死が問題視されている理由には、人知れず死を迎えると発見されるまでに時間がかかってしまうことにあります。
現代は昔と比べ近所の人との関わりが希薄になりがちで、とくに都市部では隣人と挨拶を交わしたことがないことも珍しくありませんよね。そのため、近所で誰か亡くなっていても数日から長い場合には数ヶ月も発見されない…ということも少なくないのです。
郵便受けに溜まった新聞や郵便物を不審に思ったオーナーや、異臭に気付いた近隣住民などの一報によって見つかる場合が多いことも孤独死の特徴です。
想像したくはありませんが、発見が遅れるほど居室の汚れやニオイは酷くなり、駆け付けた警察ですら部屋に入ることを躊躇うほどの状況もあるそう…。
とはいえ、誰かが片付けなければいけませんし、賃貸住宅であれば早急な現状回復が必要になってきます。
このように孤独死が起きた現場でも遺品整理業者が必要とされています。
というのも、遺品整理業者の多くはオプションサービスで特殊清掃を行っており、一般の方では処置ができない汚物除去や消臭、消毒などにも対応しているからです。
体液など簡単に取り除くことができない汚れや、異臭が酷く立ち入りが困難な孤独死が起きたお部屋の片付けに特殊清掃を利用するオーナーや管理会社は年々増加の傾向にあり、同時に遺品整理業者の需要も高まっているというわけです。
遺品整理って何をするの？
そもそも、「遺品整理」とは、故人が生前に所有していた不動産以外のすべての物品について、それぞれをどう処分するか適切に判断し、実際の処分まで行う作業のことを指します。
故人が遺したもののうち、遺品に当たるものとそうでないものに分かれます。
| 「遺品」に当たるもの | 「遺品」に当たらないもの |
|---|---|
| すべての形ある物品 | 不動産（土地とそこに建てられたもの） |
※ 遺品に土地や建物は含まれませんが、「不動産登記簿」は書類なので遺品に含まれます。
「不動産登記簿」とは、誰がいつ、どのような目的でその不動産を取得し、現在所有しているのかを示すため、所有者に関する事項が記載された書類のことです。不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
具体的には、遺品のうち主に財産に関する物品（有価証券、不動産登記簿、預金通帳、生命保険関連資料など）は、法律や法的拘束力のある遺言状に従って相続されるので、それぞれ必要な方が受け取ります。
それ以外の物品については、遺族や故人の友人にとって思い出深いものを形見として分けたり、次の使い手を探したり、リサイクル回収に出したり廃品処理します。
遺品整理は、一人の人間が生前に所有していた物品すべてを物理的に分類して処分する作業のため、肉体的にも精神的にもかなりの負担が生じるものです。
遺品整理は、本来、故人の死後であれば基本的にいつ行っても良いもの。大変な作業ではありますが、ゆっくりと時間をかけて、故人との思い出を振り返りながら気持ちの整理をしていく…遺品整理にはそんな意味もあります。
しかし、下記のようにそれぞれの期日を意識して計画的に進めた方が良い場合もあるのです。
遺品整理を急がないといけないケース
| 高齢者施設に住んでいた場合 | 翌日から一週間以内 |
| 賃貸住宅に住んでいた場合 | 次の契約更新まで |
| 死亡通知状を送る | 初七日まで |
| 形見分けをする | 四十九日まで |
| 財産相続の手続きをする | 死去から10ヶ月後まで |
| 実家売却控除の申請をする | 親が住まなくなってから3年後の年末まで |
ご覧いただくとわかるように、もっとも早いものだと死の翌日には遺品整理を行わないといけない場合があります。
とは言っても、なかなか時間が取れない場合や遠方で出向くのが難しい場合などお困りの方も多いものです。
急いで遺品整理をしなければならないけど難しい…という方にとって「遺品整理業者」はとても頼れる存在なのです。
「遺品整理士」はどんな仕事？
説明をしなくても遺品整理についてはある程度ご存知の方も多いかもしれませんが、では「遺品整理士」という名前は耳にしたことがありますでしょうか？
「遺品整理士」とは、一般社団法人遺品整理士認定協会（※2）が発行している民間資格。
※2 「一般財団法人遺品整理士認定協会」は平成22年に発足し、現在、30,000人超の会員と1000社を超える法人会員を擁する民間団体です。優れた遺品整理士の養成を行うことを第一の事業目的とし、毎年3,000人弱の遺品整理士を世に送り出しています。
まだあまり認知度は高くありませんが、今じわじわと注目度が高まっている資格のひとつなのです。
後ほど解説いたしますが、この遺品整理士が在籍しているかどうかは、良い業者を見極める際の重要なポイントでもあります。
遺品整理士の仕事内容
遺品整理士が行うのは、以下のような業務内容です。
- 遺品に関する必要品・不用品の仕分け
- 不用品の回収
- 不用品の適切な処理
- パソコンや携帯などのデジタル遺品整理
- 家財の搬出
- 整理後の簡易清掃
- 遺品の供養
- 遺品の買取
- 住居の原状回復（特殊清掃、除菌、消臭など）
- 生前の遺品整理相談
などが挙げられます。
遺品を廃棄したりリサイクルしたりするための専門的な知識を有するのが「遺品整理士」です。専門知識のほか、遺族に寄り添った真心あるサービスも遺品整理士に期待されています。
主な業務は「故人の残したものの仕分け」
これだけの業務がある中で、遺品整理士の主な仕事内容として挙げられるのは「故人が残したものの仕分け」です。何を残し何を処分するのか、ご遺族と相談をしながら遺品を分類していきます。故人の持ちものについては、一部屋に収まるものから家屋全体になるなど、依頼した家族によって規模もさまざまです。
「遺品の処分・買取」も大切な業務
不用品に分類されたものは家や部屋から搬出して、実際に処分することになります。
なおこれも遺品整理士の仕事内容のひとつとなるわけですが、ゴミの扱いは各自治体によって異なるため、この点には注意をしながら行わなければいけません。
また遺品の仕分けをした中で、依頼者が売却を希望するものがある場合もあるでしょう。そのようなものに関しては、査定をして実際に買い取りを行います。
最後に「清掃」や「供養」を行うことも
そして故人が住んでいた家や部屋をキレイに清掃することも、遺品整理士の仕事内容に含まれることが多いです。なおいずれのステップにおいても、遺品整理士は故人の残したものに対しては「供養」という視点で行うことが非常に大切となります。またこのことから、実際に遺品を供養したいという利用者の希望があればこれを手配することもあるのです。
このように遺品整理士の資格があっても、仕事内容の規模が大きくなれば、個人だけで対応するのが難しくなることも考えられるのです。
遺品整理士として一貫とした仕事をするには、遺品整理を生業とする業者や、不用品回収業者へ就職するのもひとつの手かもしれませんね。
遺品整理士の仕事って大変なの？
遺品整理は、そもそも自分たちでは手に負えないから…と言う理由で依頼されることが多いため、ゴミ屋敷化してしまった現場や、場合によっては特殊清掃が必要になる現場など状況はさまざま。
しかし、大変な仕事でもある一方で、実際に遺品整理士として活躍される方は”やりがいのある仕事”でもあると言います。
遺品整理士の仕事がキツイとされるワケ
遺品整理士の基本的な仕事内容を見る限り、そこまで大変そうには感じないという方もいるかもしれません。しかし、遺品整理の現場というのは場合によっては想像を大きく超えてくることがあるのです。
その例として挙げられるのが、ゴミ屋敷と化している、または孤独死してしまったというケースなど…。このような現場においては、いわゆる3K＝臭い・汚い・キツイに当てはまることも珍しくはありません。
そのため、遺品整理士になろうと考えている方はこのような面があることもしっかりと頭に入れておく必要があります。
遺族からの大きな感謝がやりがいに
遺品整理士は、日々仕事柄ご遺族の方からさまざまなご質問や相談を受けます。その中には、一言では答えを出すことのできない難解なものもあるそうです。
故人との思いが強いだけに皆さんさまざまなことを気にされるのです。
そういった皆さんの思いに丁寧に答え、喜びのお声をいただけると、この業務をやっていて良かったと喜びを感じることができるそう。
故人のまた遺族の気持ちに寄り添い、心を込めて業務を行うことで得られる大きな感謝が、遺品整理士として大きなやりがいに繋がっているようです。
遺品整理士の給料は？
大変な仕事である分、年収も気になるところですよね。
結論から言えば、遺品整理士の給料は比較的高い傾向にあります。
遺品整理士の給料は雇用形態などによって異なってくるため一概には言えないのですが、ここでは正社員・アルバイト・独立開業とわけて確認していきましょう。
【正社員】
遺品整理士の正社員の給料の相場は、以下のとおりです。
| 月収 | 約17万～40万円（賞与含まず） |
※ 上記はあくまで平均値です。変動することがありますのであらかじめご了承ください。
正社員としての遺品整理士の給料を月収で見てみると、約17万～40万円となっています。単純にこれを年収として考えた場合は、約200万～500万円となりますよね。
なおこれは求人情報のデータとなりますので、あくまでも初任給です。そのため勤続年数が増えるごとに、600万円、700万円と年収は上がっていくことが考えられます。
【アルバイト】
次にアルバイトとしての遺品整理士の給料についてですが、これは基本的に時給で算出されます。実際の給料としては、以下のとおりです。
| 地域 | 時給 | 最低賃金 |
|---|---|---|
| 東京都 | 約1,400円～ | 1,072円 |
| 愛知県 | 約1,200円～ | 986円 |
| 大阪府 | 約1,500円～ | 1,023円 |
※ 時給は平均値を記載しています。なお、最低賃金は2023年10月より41円ずつ上がる見込みです。
アルバイトとしての給料に関しては、上記のように地域によって差が生じます。ただ、最低賃金よりは高くなっていることが多いです。
遺品整理という少々特殊な仕事であることから、やや高い設定であると言えます。なお、場合によっては日給で算出されるところもあります。
【独立開業】
遺品整理業として独立開業をする場合の給料に関してですが、これはケースによりけりです。というのも、完全に個人で行う場合やエリア展開して行うといった場合があるため。そのため、この場合の遺品整理士の年収というのはピンキリと言わざるを得ません。
なお独立開業して遺品整理業を行う場合は、どれだけの仕事を受注できるかということが大きく影響してきます。コンスタントに仕事の受注ができるようになりうまく業務を回すことができるようになれば、それなりの給料を手にすることはできるはず。
遺品整理業にはさまざまな資格が必要
近年では遺品整理の需要増加に伴い、遺品整理サービスの幅も広がってきました。
ここで遺品整理業にともない、必要になる許可証についても確認しておきましょう。
■ 一般廃棄物収集運搬業許可
一般の家庭から出る家具や家電といった不要物を回収するときには、必ず一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
産業廃棄物収集運搬業の許可のみを取って一般家庭の不用品を回収している業者もあるようですが、これは違反にあたるので、くれぐれもこのような業者にはお気をつけ下さい。
実は一般廃棄物収集運搬の許可は取りにくいと言われているのですが、これは、新規の一般廃棄物収集運搬業者を募集していない自治体が多いためです。不用品回収を生業にする場合、許可の取得を必ず行いましょう。
■ 産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬業とは、大きな会社や業者、事業所などと提携して産業廃棄物の回収処分を行うときに必要となる許可のことです。
例えば、工場から出る廃油や廃プラスチック、タイヤやゴムくず、金属くず、がれき類、木材の加工場から出る木くずなど、事業活動を行うことによって排出されるこれらの不要物はすべて「産業廃棄物」に該当します。
産業廃棄物は適切な処理が求められるため、専門の業者に収集や運搬依頼をする必要があります。
■ 古物商許可
古物商許可とは、不用品の売買や交換といった営業をするときに必須となる営業許可のことです。
不用品を回収したあとにリユースやリサイクルといった二次利用をする場合には、古物商許可が必須となります。
古物商許可は、窃盗や盗品の売買を防ぐ目的で定められた古物営業法に関する資格です。
許可を得ている業者を利用すれば、中古品を安全に売買することが可能となります。
このように、必要になる資格はいくつもあり、中でも遺品整理業者なら取っておきたい資格「遺品整理士」はどうやって取得するのか、次の項目で解説していきたいと思います。
遺品整理士の資格についてもっと知りたい！
一般廃棄物収集運搬業許可や産業廃棄運搬業許可、古物商許可などの資格とともに取っておきたい「遺品整理士」の資格は、民間資格のため法律で規定された国家資格ではないものの、取得することで遺品整理に関する一定の知識とノウハウを取得することができます。
遺品整理の専門家として業務にあたる際には、遺族の信頼を得るためにも遺品整理士の資格を取得しておくことをおすすめいたします。
遺品整理士を取得するには？
遺品整理士の資格取得のためには通信講座を受講する必要があります。廃棄物処理の知識や遺品整理にまつわる業務内容だけでなく、遺品を扱ううえでの心構えなどを学び、これらが試験問題となります。
自宅でいつでも受験できるため、自身のスケジュールに合わせて受ける日程を調整できます。試験を受講するためには、入会金の25,000円と年会費10,000円（2年間有効）が必要です。
年会費を払わなくても資格を維持できますが、その場合遺品整理士として名乗ることができないので要注意。そのため、遺品整理業者として事業を行うのであれば、年会費は払い続けるべきですね。
【遺品整理士の資格概要】
| 資格の種類 | 民間資格 |
|---|---|
| 発行団体 | 一般社団法人 遺品整理士認定協会 |
| 難易度 | 合格率65％ |
| 申し込み資格 | 誰でも可能 |
| 費用 | 35,000円（内訳：入会費25,000円、年会費10,000円） |
| 認定方法 | 遺品整理士認定協会が発行する教本・DVD・資料集による講座の受講後、認定試験に合格する |
試験の問題はレポートのみ
遺品整理士の資格取得にはレポートの提出が必要です。試験の問題はレポートのみとなっており、教材で学んだ内容をしっかりと理解していることが求められるのです。
レポートの内容自体はとくに複雑ではなく、正確に情報を書き記すことが大切です。講座の中で疑問に思った点を書き出しておき、内容をしっかりと頭に入れておくと◎。
ただし、レポートを提出したとしてもすぐに結果がわかるわけではありません。審査に時間がかかるとの情報も公表されているため、結果が出るまで待ちましょう。
遺品整理士の資格の難易度は合格率65％！
遺品整理士の資格試験は合格率が65％と比較的高いため、難易度は高くないと言えます。数字だけを見ていくと、しっかりとした学習と準備をすれば多くの受験者が合格できるとわかるかと思います。
しかし、この数字は裏を返せば3人に1人は不合格になっているということでもあります。実際に試験に臨む際は講義内容をしっかりと理解し、数字だけで判断せず適切な対策を行うことが重要です。高い合格率に安心せず、しっかりとした準備を進めましょう。
通信講座の内容をちゃんと把握し、ノートを見返すことがとても大切になります。
資格取得まで最短で4ヶ月程度
遺品整理士の資格取得は、最短で4ヶ月程度とされています。期間中にやるべきことをまとめると以下のとおりです。
- 講義の受講
- 自主学習
- レポートの作成
資格取得を目指すには、専門的な知識や技術を習得するための勉強を続ける必要があります。勉強は自主学習となるため、ゆっくりと勉強できる時間を確保しましょう！
講義の内容を基に、実際の遺品整理の現場での対応や考え方などをまとめたレポートを作成します。講座の受講と自主学習の目安が2ヶ月ほどで、合格通知までに2ヶ月程度かかるのが一般的です。
ただし、個人の学習ペースや状況によっては、もう少し長くかかる場合もあるようです。
資格は遺品整理士だけじゃない！「遺品整理アドバイザー」って？
遺品整理というと「遺品整理士」と思われがちですが、実はもうひとつ一般社団法人日本遺品整理協会が発行している民間資格として「遺品整理アドバイザー」という資格が存在します。
この資格は遺品整理の普及と質の向上を目的として作られました。
主に遺品整理の基本知識とアドバイザーとしてのスタンスを学ぶことができます。
【遺品整理アドバイザーの資格概要】
| 資格の種類 | 民間資格 |
|---|---|
| 発行団体 | 一般社団法人 遺品整理士認定協会 |
| 申し込み資格 | 誰でも可能 |
| 費用 | 22,000円（内訳：受講料、教材、認定料） |
| 認定方法 | 遺品整理士認定協会が発行する教本・DVD・資料集による4時間の講座の受講後、 レポートやアンケートの提出を行って合格通知を得る |
こちらは全1回の講座とレポート・アンケート提出をすれば認定証書を発行してもらえます。
この「遺品整理アドバイザー」を取得し協会員に登録すると、以下の「プロフェッショナル認定講座」を受講することができるようになります。
| 受講資格 | 遺品整理業を生業にする人遺品整理アドバイザーを取得している協会員である事 |
| 受講期間 | 6日 |
| 受講料 | 70,000円 |
こちらのコースでは、
- 遺品整理における契約内容
- 遺品整理における労務態勢
- 不動産及びリサイクルに付随するもの
- 営業方法（情報発信／SNS活用術、動画サイトいついて）
- 特殊清掃法
- 価値あるものと値打ちのあるものの違い
- 模擬ルームにて実践練習
- 各業種専門家セミナー参加資格 など
これらのことが学べます。気になる方は詳しくはこちらからご確認ください。
「遺品整理士」と「遺品整理アドバイザー」の違いは？
遺品整理士と遺品整理アドバイザーは、一見すると同じように感じるかもしれませんが、実はそれぞれ異なる役割を持つ資格。
「遺品整理士」は実際の遺品整理作業を行う専門家として、遺族の気持ちを尊重し、丁寧な作業を行うことが求められます。
一方、「遺品整理アドバイザー」は、遺品整理に関するアドバイスやコンサルティングを提供する専門家として、遺族のサポートを行います。
このように、どちらも遺品整理におけるプロフェッショナルであることには変わりませんが、”実際に作業を行えるかどうか”が大きな違いと思って良いでしょう。
実際には「遺品整理士」の資格を取得する方がほとんどとは言われていますが、どちらにもメリットがあるため、もしも遺品整理業を生業にしていくのであれば2つとも取得するのがおすすめです。
遺品整理に関する資格を持つメリットとは？
お伝えしたように遺品整理士や遺品整理アドバイザーは、国家資格ではなく「民間資格」として成立しています。
遺品整理士になろうと考えている方は、いろいろ調べている中で”資格がなくても業務を行うことができる”という情報を目にしたり耳にしたりすることがあるかもしれませんね。実はこれ、間違ってはいないのです。
そうなると、”はたして遺品整理士資格を取得する意味はあるのか？”と疑問を抱く方も多いかもしれません。
しかし、これら2つの認定資格を取得している場合に得られるメリットはとても大きなものなのです。
遺品整理の正しい知識を身に付けることができる
遺品整理はただの不用品の処分とは違い、とてもデリケートな業務です。遺品は故人や遺族の方々の思いが込もったものであり、大切に扱う必要があります。
遺品整理士の資格を取ることで、遺品との向き合い方、故人・遺族との向き合い方、必要なもの・不要なものの選別、遺品に関連する法律など、遺品整理の基本を学ぶことができます。そしてこれらはすべて遺品整理業に大きく役立つのです。
依頼者からの信頼を得られる
「遺品整理士」と名乗ることで、遺品整理業者としての信頼性が高まり、遺品整理業務において非常に役立つことは確実です。
先述したように遺品整理士の資格を持つことで、遺品整理に関する専門的な知識と技術を身につけることができますし、遺品整理アドバイザーの資格を持つことで、遺族への遺品整理に関するアドバイスやサポートを提供する能力を向上させることができます。
これらの資格を併せ持つことで、遺品整理業を専門的に行うことができるだけでなく、遺族のニーズに適切に対応することができます。遺品整理士と遺品整理アドバイザーの資格を取得することで、信頼性と専門性を高め、遺品整理業務においてより一層の価値を提供することができるはずです！
遺品整理士認定協会への入会でサポートを受けられる
遺品整理士資格に認定されると協会に加盟することになるのですが、これによって協会からのサポートとして仕事をある程度紹介してもらうことができるのです。
また、現在すでに遺品整理士資格を取得して持っている業者に優先的に仕事を発注するようにと、行政の働きかけも始まっているんです！
遺品整理業は今後ますます注目される業界
遺品整理サービスの需要は、これからさらに伸びていくと予想されています。
日本では高齢化が進み、国勢調査によると、2007年には高齢者人口が21%を超えた超高齢社会となりました。また、核家族化が進み、以前は親族全員で行っていた、遺品整理の負担を一人で負わなければならなかったり、実家が遠く、なかなか作業に行けなかったりすることが増えています。
その中で、遺品整理の負担を減らすことができる遺品整理サービスに依頼する方は多く、需要はどんどん増えていくでしょう。
遺品整理士としての仕事を志している方は、今のうちから正しい知識を得るためにも、遺品整理士や遺品整理アドバイザーの資格取得を目指してみても良いかもしれませんね。
依頼主が「遺品整理士」のいる業者を選ぶべき理由
ここまでは「遺品整理士」を目指す方への内容でしたが、ここからはもしも遺品整理を依頼する場合についてです。
依頼主が遺品整理業者を選ぶ場合に、「遺品整理士」がいるかどうかがもっとも重要とされています。その理由が気になりませんか？
何度もお伝えしているように、遺品整理士は亡くなった方の持ち物や部屋の清掃などを行う、いわば遺品整理のプロフェッショナル。
そもそも、遺品整理業を行うこと自体に「遺品整理士」の資格は必須ではないのですが、この資格を持っている…ということは、すなわち遺品整理の分野について一定の知識を持つという証明になりますよね。正しい知識を身につけた専門家に依頼をする＝高品質なサービスが受けられるということ。
そのため、何も資格を持たない業者よりも安心して依頼をすることができるというわけです。
遺品整理士のいる業者なら…
- 遺品を丁寧に取り扱ってくれる
- 廃棄物の取り扱いなど専門的な知識を有している
- 遺品を盗難されたり、勝手に換金・処分されたりするなどのトラブルを防げる
遺品整理士は、遺品を故人の生きた証として丁寧に取り扱ってくれるほか、多くの場合供養まで対応してくれます。もちろん廃棄物の取り扱いなど専門知識も持ち合わせているため、不法投棄される恐れもありません。
そして依頼主とのコミュニケーションを徹底するため、遺品を勝手に処分されるなどのトラブルももちろん防ぐことができます。
また、遺品整理のプロである遺品整理士へ依頼すれば迅速に整理が完了します。身体的・精神的な負担を軽減できることも大きなメリットなんです。
このように、遺品整理士なら遺品に対して敬意を払いながら、適切な分別と処置を行ってもらえるのです。
遺族の気持ちに寄り沿った最適なサービスを受けたい！という方は、遺品整理士のいる業者を迷わず選びましょう！
そのほか「優良業者」に当てはまるのは？
「遺品整理士」が在籍しているかどうか以外にも、信頼できる業者かどうか見極めるポイントがいくつかあります。ここでしっかりと確認して、悪質な被害に合わないよう気を付けましょう！
訪問見積もりに対応しているか
見積もりにはいくつか方法がありますが「訪問見積もり」を依頼するようにしましょう。電話やメール越しでは部屋の状況を詳細に伝えることはなかなか困難ですし、買取品がある場合には事前に確認してもらうこともできます。
この”訪問見積もりをしてくれるかどうか”が重要なのです。
というのも、訪問見積もりをしたがらない、応じない業者は、当日になって追加請求をしてくる悪徳業者の可能性があるので注意が必要だからです。
追加請求などの業者トラブルを防ぐためにも、現場の状況や必要な作業内容を正しく業者に把握してもらうことが大切です。
見積もり書の明確な記載があるか
見積もり書の記載内容にも注目しましょう。このとき、「作業一式」など抽象的で曖昧な記載がないかチェックしてください。作業内容とそれに伴う料金が具体的に記載されているかが注目ポイントです。
また、必要な作業が含まれているか、余計な作業が含まれていないかも確認しましょう。
作業内容が事細かに記載されていない場合、後々追加で請求されたり、予定していた作業を行ってもらえていないなどトラブルに繋がる恐れがあるので事前にしっかりと確認をとっておきましょう。
不用品の適切な処分を行っているか
遺品整理業者に見積もりを依頼する前に、
- 一般廃棄物収集運搬許可証
- 産業廃棄物収集運搬許可証
- 古物商許可証
これらの資格を持っているかを確認しましょう。どちらも業者のHPなどで簡単に確認することができます。
「一般廃棄物収集運搬許可」を持っていないと処分場へゴミが持ち込めず、不法投棄される恐れがあります。また「古物商許可」を取得していないと、遺品の買取ができません。
これらの許可を自社で持っていない場合は、別の提携業者へ依頼する必要があり、仲介料など費用が余計にかさむ可能性が高くなってしまうので注意が必要になるのです。
丁寧な対応かどうか
遺品整理業者を比較する際、接客態度も注意深く見ておきましょう。大切な故人の遺品を任せるのですから、こちらの要望を丁寧にヒアリングしてくれるか、質問にも誠実に答えてくれるかどうかはとても重要ですよね。
また実際見積もりしてもらう際も、どの作業にいくらくらい料金がかかるのか口頭で詳しく説明ができる業者が望ましいです。
大切な遺品を扱う繊細な作業だからこそ、依頼者の意図を汲み、誠実に対応してくれる業者を選びましょう。
相場料金相応であるか
遺品整理業者の作業費用は、以下のように部屋の広さによって料金設定されているのが一般的です。
| 間取り | 料金相場 | 作業人数 | 作業時間 |
|---|---|---|---|
| 1R・1K | 30,000～80,000円 | 1～2人 | 1～3時間 |
| 1DK | 50,000～120,000円 | 2～3人 | 2～4時間 |
| 1LDK | 70,000～200,000円 | 2～4人 | 2～6時間 |
| 2DK | 90,000～250,000円 | 2～5人 | 2～6時間 |
| 2LDK | 120,000～300,000円 | 3～6人 | 3～8時間 |
| 3DK | 150,000～400,000円 | 3～7人 | 4～10時間 |
| 3LDK | 170,000～500,000円 | 4～8人 | 5～12時間 |
| 4LDK以上 | 220,000～600,000円 | 4～10人 | 6～15時間 |
この料金一覧はあくまでも目安ですが、見積もりを出してもらった際にあまりにも金額が相場と違いすぎる場合、必ず理由を問い合わせましょう。
実際の遺品整理が始まってからでは、現場であれこれと追加されても断ることができないものです。
安いからと飛びつかず、また逆に高い場合は希望していないオプションがついている場合もありますので、本当に必要な作業かどうかを身内と相談して確認しましょう。
以上のことを踏まえて業者を選ぶ際には、最初からひとつの業者に絞るのではなく3社を目安に相見積もりをとるようにしましょう。
相見積もりを取ることで、大体の相場が把握できますし、業者ごとのサービスや料金を比較することもできます。また、安すぎる、高すぎる料金を提示してくる業者を疑うこともできるので、業者間での比較は必須なのです。
遺品整理士が在籍する業種は？
最後に、もしも遺品整理を依頼する場合にはどんな業者があるのかご紹介します。
遺品整理士の資格保有者が多い業種は、遺品整理業者、不用品回収業者、清掃業者、リサイクル業者など。
HPなどで資格の有無についてや実績、遺品整理の作業内容についてを確認しておくのがおすすめです。
選ぶ際のポイントとしては、買取や特殊清掃など、自分の希望するオプションサービスがあるかどうかや、お伝えした優良業者に当てはまるかどうかなどを基準にすると良いかもしれませんね。
また、気になった業者は何社かに見積もり依頼をして、対応やサービス内容、料金を比較したうえで依頼をするようにしてください。
以下にとくにおすすめの業種である「不用品回収業者」について解説いたします。
実は遺品整理も任せられる「不用品回収業者」
あまり知られていませんが不用品回収業者の中には、なんと「遺品整理士」がおり遺品整理までお任せできる業者があります。
遺品がとにかく多い、何から手をつけたら良いのかわからない！という方におすすめなのが、この「不用品回収業者へ依頼すること」なのです。
故人によっては、家屋がゴミ屋敷のようになっていたり、倉庫が不用品であふれたりすることも少なくありません。遺品整理の規模が大きくなると、粗大ゴミの回収が必要になるので、不用品回収のプロである不用品回収業者へ依頼した方が手間がかからないケースがあるんです。
もちろん供養やお焚き上げも依頼できますし、もしも特殊清掃が必要な場合もそのままお願いできるのは頼もしいですよね。
リサイクル業者などを利用して売却するのもとても便利なのですが、もしも売れなかった場合には結局ご自身で廃棄処分することになってしまう場合もあるのは二度手間ですよね。
不用品回収業者なら、即日対応で不用品が売れない場合でもそのまま回収が可能です。
本来、買取を断られてしまったらご自身で分別方法を調べて処分する必要があるところを、不用品回収業者なら処分まで頼むことができるのです！
そのほか不用品回収業者に依頼するメリットは、
- 自分の都合に合わせて自宅まで回収に来てくれる。
- 遺品整理から空き家の解体、不動産の売却までワンストップ。
- 回収・買取をしてくれる業者なら、査定額を差し引いてお得に処分できる。
- 買取不可な場合でも、引き取りに応じてくれる。
- 自分で運び出す必要がない。
- 他の不用品もまとめて処分してもらえる。(まとめて処分する方がお得になる。)
大きな不用品を処分する場合費用がかかるのが普通ですが、不用品回収業者ならこの費用を買取金額で相殺したり、まとめて処分することでお得にできるのも嬉しいポイント。
通常、不用品回収業者へ依頼すると、
基本料金 ＋ 回収費用 ＝ 支払い料金
という料金形態になっていることが多く、基本料金相場が3,000円〜と不用品の回収費用相場が1,000円〜となっているので、
3,000円 ＋ 1,000円 ＝ 4,000円〜
最低でも不用品ひとつの回収でこれ以上はかかると思ってください。
ちょっと割高…と感じるかもしれませんが、遺品整理のようにまとめて不用品を処分する場合には「積み放題プラン」という料金形態もあり、これは決められた大きさのトラックに積める分であれば金額は据え置きというお得なプランになります。
100kg以下は11,000円〜、200kg以下は22,000円〜と重さで換算するため、まとめて処分したいものがある方にはこちらの方がおすすめです。
業者への依頼でネックなのは費用面だとは思いますが、不用品回収業者なら先述したように買取もプロなので、買取金額で相殺できたり、大量に不用品を回収することで思った以上にお得にできることも。
遺品整理とは別でお持ちの不用品を回収・買取することもできるので、まとめて依頼したいときには利用してみてはいかがですか？
まとめ
いかがでしたか？
今回は、近年大きな注目を集めている「遺品整理士」について詳しく解説しつつ、依頼する場合のおすすめの業者など併せてご紹介してまいりました。
2011年、業界のさらなる発展とより良いサービスの提供を目指し、一般社団法人遺品整理士認定協会により、「遺品整理士」という資格が制定されました。
後悔することのない納得の遺品整理を行うための、業者選びの基準のひとつとして、今後、遺品整理士の資格を持ったスタッフが在籍するかどうかという点が重要な材料になってくると言われています。
もしかしたら「遺品整理士」という資格が近い未来必須になるかもしれませんね。
遺品整理は本来残された遺族が依頼することが多いものですが、今後身寄りのない方や家族と疎遠な方が増えるとされており、悲しいことに身内以外からの依頼もどんどん増えていくことが予想されています。
大切な故人の遺品を”なんとか自分たちで整理したい”という気持ちは皆さんあるかもしれません。しかし、高齢化・核家族化が進んだ現代では、そんな細やかな願いも満足に叶えられないことが多いようです。
自力での遺品整理が難しい…そんなときは、「遺品整理士」のいる業者へ依頼してみてはいかがでしょうか？
「遺品整理士」なら、故人や遺族のお気持ちを汲み取りながら、依頼主様のご希望に沿ったサービスでお応えすることができます。
弊社でも遺品整理をはじめとした不用品の回収・買取を行っています。
「遺品整理士」はもちろん、「一般廃棄物収集運搬許可」や「古物商許可」などの必要とされる資格もございます。
ご遺族のお気持ちを汲み取りながら遺品整理を行えるよう、専門の知識やノウハウを身につけた「遺品整理士」の有資格者が、丁寧にきめ細かなお片付けを行います。
弊社の遺品整理の専門事業部である「ウィルケア」は、遺品整理士認定協会から平成27年度に「優良事業所」の認定書と感謝状もいただいております。
もちろん、遺品整理に関するお悩みのご相談だけでも構いません。ぜひ一度「出張回収センター」までご相談くださいませ。
